高支持率をキープしてきた高市内閣だが、株価とは裏腹に支持率は下落に転じている。世論調査の結果が、昨年10～12月の65％以上から、実に15ポイントも落ちているのだ。特に、女性と若年層の支持が急落しているという記事
バカの一つ覚えの様に「強い国作り」と言う単語を連発する。
そこには国民は存在しない 米国のいいなりになって軍事力を強める短絡的な姿勢、統一教会の教えを鵜呑みにした思考回路が破壊されている姿の髙市。独裁者にでも成り上がったと完全に勘違いしている。
同性としてとても気味悪く、正視できない男性に対する気持悪い媚び
徹底的に作りあげた気持ちの悪いつくり笑い
とても同調できず、同性としては許しがたい人物
若者だって「戦場に連れて行かれそう」って敏感に感じ取っているのだ
思考力が極端に弱いだけ何をしでかすか分からない怖さがある
今まではアベが後世に残る汚点の総理「アベ」と言われてきたが、その上を行く極悪人「髙市」最低最悪の首相である。
志位和夫さん
コラムから削除しても、事実は消えないし、思想も変わらない。
【日本の終わり】高市早苗が異常過ぎて、国民が異常になれてきていますが、このままだと本当にヤバい
こちらの会見動画、高市早苗の異常な挙動が話題になりがちですが、
総理大臣の記者会見で質問と回答が事前に決まっていて、しかも一度だけ
というのは、もう国として異常を超えた異常です。
笑い事や、比喩ではなく、日本が本当に終わりに向かっています。
取り返しのつかないことになります。
質問は全社で一度なんて制限をつけたのですね。これは会見ではなく、演説。言いたいことだけ言うために設定された場です。高市早苗首相は、質疑応答が本当に嫌なのでしょうね。
これって記者会見っていえますか💢全社で一度ですよ！
こういうことしてるから国境なき記者団の報道の自由度ランキングで「特に生命の危険などもないのに権力者にビビって勝手に自粛してるのが日本の報道」と評価されてしまうんだよな……。ランキング高い国から見たら意味不明だし理解不能だろう。
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高支持率をキープしてきた高市内閣だが、とうとう支持率が下がり始めている。大手メディアの5月の世論調査で「横ばい」「微減」傾向が明確になっている。
読売新聞の世論調査（22～24日実施）だと、内閣支持率は64％と先月比2ポイントダウン。毎日新聞の調査（23、24日実施）では、前回から3ポイント減の50％と過去最低だった。昨年10～12月の65％以上から、実に15ポイントも落ちている。3～5月は、3カ月続けて下落。2月からの下落幅は10ポイントを超えた。徐々に下落しているということだ。
特に目を引くのが、毎日の調査で、女性と若年層の支持が急落していること。女性の支持率は2月時点で61％だったが、今回は48％だった。女性は50％を割った格好だ。
若年層で見れば、18～29歳が2月に70％だったのに今回は45％。30代は、2月の72％から53％にまで下落している。一体どうしたのか。
「昨秋の政権発足から7カ月が経過しました。歴代内閣も、これくらいの時期には下落傾向にありましたから不思議ではありません。女性や若年層に飽きられつつある一方、いわゆるオジサン世代の支持は固いということでしょう。まあ、一般的にオジサンは『女性』には甘い傾向にありますからね」（官邸事情通）
ジャーナリストの山田惠資氏はこう言う。
「高市内閣の支持層は、いわゆる『岩盤保守層』と『経済政策に期待する層』『高市首相個人が好きな層』に大別されます。恐らく、経済政策への期待は若年層ほど高い。物価高、将来不安からそうした若年層が離れていったとみられます。また、女性の支持離れの原因は、高市内閣の防衛力強化政策への不安でしょう。官邸前のペンライトデモで上がる声を聞いていると、特に子どものいる女性の不安は大きいようです」
■上がり目なくジワジワ下げ続ける可能性
今後はどうなるのか。
「岩盤支持層に加え、中高年男性が積極財政を支持する傾向にあるため、一気に急落するような展開は考えづらい。かといって、上がり目はなくジワジワと下げ続ける可能性がある。来春の統一地方選まで一定の支持率を維持するため、若年層に人気のある国民民主党を連立に取り込む、といった戦略に出ることが考えられます」（山田惠資氏）
高市首相はいつまでニコニコしていられるだろうか。
補正予算案 小池書記局長が会見
危機対策が極めて不十分 国民生活の抜本的支援を
日本共産党の小池晃書記局長は２５日、国会内で記者会見し、高市早苗首相が中東情勢を受けて編成を表明した補正予算案は、原油やナフサ不足による暮らしと経済の全面的な危機への対策としては不十分で、抜本的な支援が必要だと強調しました。
小池氏は、高市首相が表明した電気・ガス代などの補助は必要としつつ、「国民生活に対する抜本的な支援としては極めて不十分だ」と指摘。物価高騰に見合った年金や生活保護費などの引き上げ、中小企業に対する固定費の補助や資金繰りへの返済免除、新しい融資制度など抜本的な対策が必要だと述べました。
政府の対策が中途半端な根本には、ナフサ不足の原因を「目詰まり」などとし、供給不足の可能性から目を背ける姿勢があると指摘。今後の予算委員会などで問題点をただし、抜本的な支援を求めていくと表明しました。