年度末が近づくと嫌ですね。色々会計処理が増えてきますよね。しかし、ぼやいていても始まりません。とにかく決算まで走りぬくしかありません
さて、今回で徴収法は最後、「労働保険事務組合」を学んでおりました。
かなり地味ですが、だからこそ、じっくり向き合いました。
（参考）徴収法の学習計画と進捗状況
●面倒な労働保険事務、組合へ委託できるのは中小事業主だけ：
面倒な労働保険事務、誰でも組合へ委託できる訳ではありませんね。委託できるのは、下表にある事業の事業主、そう、特定の「中小事業主」さんだけです。
「中小事業主」という言葉、またデジャブです。確か労災特別加入の時、一度出てきました。中小事業主とその事業に従事する労働者ではない人（=中小事業主等。すなわち家族従業者や労働者でない役員など）は労災特別加入（第1種特別加入者）できるという「あの」話。
※この表の見方、例えば、金融の場合、150人規模では委託できない、70人でもまだまだ、50人規模でやっと委託できる（かなり小規模になって初めて委託できる）。
サービス業だと150人では委託できないが、70人だと委託できる。そして、これら以外の業種なら150人でも委託可能。かなり広範囲の企業が委託できるわけですね。
以下は、「中小事業主」つながりで、少し深掘ってみました（混乱しそうな場合はどうかスルーしてくださいね）
●（参考）中小事業主と請負事業の一括との関係：
労災保険についてだけ、しかも建設事業のみは、元請けさんに「下請けさんの労働者」を含めて面倒みさせる制度（=請負事業の一括）がありましたね。
例えば、中小事業が下請けさんとなった場合、「中小事業の労働者の労災は元請けさんが面倒みる」ことになり、それは分かります。
そこで問題は、その場合、「労働者でない人、例えば中小事業主さん自身やそこで働く家族従業者、労働者でない役員等（=中小事業主等）の労災はどうなるのか？」です。
そうですね、こういう時こそが、労災特別加入（第1種特別加入者）の出番だったのですね。ガッテン
さて、これで法律科目はやっと1巡しました。1巡目の残りはあと一般常識のみです。どうかご一緒に頑張ってくださいね。その方が不肖H＆T係長、励みになりますのでね。
“皆様、お疲れ様、今からリンゴと蜂蜜のカレー作るので、気持ちだけでも食べてけろ！” (by 東北訛りの抜けきれないMieちゃん)
雛野みゆきさん（ミーちゃん）徴収法の伴走、本当にどうも有難うね
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