もう、資格取得に役立つ民法わかりやすく教えちゃうよ！（357）（相続法/遺言その2）

Head＆Tail係長（主任）、立場上出勤が中心ですが2週間に1～2度ぐらいは在宅勤務が回ってきます。

対面重視の昭和レディにとって、在宅勤務ほどつらいのはありません。また、家＝癒しの空間という昔ながらの考えなので、どうも職住一体がしっくりこないようです。

もちろん家ではラフな格好をしており、この間など、うっかりジャージ姿でTV会議に出演（？）しそうになり、一人慌てふためいておりました（笑）

おはよう、トースト作るから食べてって！あと、帰りは台風気を付けてけれ♡（ミーちゃん/宮城県）

ということで、今回は「遺言の効力」と、そして、遺言による財産の譲渡、すなわち、「遺贈（いぞう）」の性質を見ておきましょう。

【遺言の効力】

●効力の発生時：遺言の効力発生は、原則、死亡時です（民§985①）。しかし、例えば、「行政書士試験に合格したら1000万円遺贈する」のような停止条件付の場合は条件成就の時に効力発生です。

●無効と取消：行為能力の規定が適用されません（民§962）。遺言者の個人の意思を尊重するからですね。

ただし、財産がらみの遺言については、公序良俗、錯誤、詐欺・強迫の規定（無効や取消）が適用されます。

ちょっと一言：不倫相手や愛人への遺贈は有効か？

　妻がありながら別の女性とつきあっている（＝不倫や浮気）や、妻以外の女性に金銭を与えて性的関係を維持している（＝愛人関係）などの場合、これらの人たちは、遺贈を受けることができるでしょうか。

　これらの遺贈が公序良俗違反かどうかは、裁判で個別の事情を勘案して判断されます。

　例えば、既に本妻との婚姻関係が冷め切っている（＝破綻している）かどうか、妻や子など法定相続人の生活を脅かす結果になるかどうか、愛人関係を継続させたいがための遺贈ではないかなど、様々な観点から検討して公序良俗違反が判断されます。

ちなみに、遺言は、契約などと違い、意思表示の相手を必要としない「単独行為」であるという性質上、心裡留保（例えば、誰かに譲るつもりがないのに譲ると言う）、虚偽表示（例えば、誰かと結託して偽の取引をする）の規定は適用されません（適用の余地がないので結局有効になる）。

【遺贈】

遺言による財産の無償の譲渡が遺贈ですが、民法上、似たような行為が出て来るので一応区別しておきましょう。

表：遺贈と似て非なる行為

	意　味	備　考
遺贈	遺言で、「一方的」に行う財産の無償の譲渡。単独の行為で、かつ、死亡を原因とする。	撤回が可能（遺言者の個人の意思の尊重）
死因贈与	死亡を条件とする相手との「合意」による財産の譲受。単独の行為でなく契約。	・遺言書など形式にこだわる必要がない。・原則、遺贈の規定が準用されるが、負担付死因贈与＊は取消しできない（判例）など準用されない場合もある。＊例えば家をあげるから介護して欲しいなど負担を条件とする遺贈。
生前贈与	相手との「合意」による生前の財産の譲受。単独の行為でなく、かつ、生前にする契約。