せっかくの休みなんだから、早く起きて、シャワー浴びて目覚ましてよね！！
●前回は、民法にある「人」、その中でも自然人（生物としての人）について話しました。今日は法人（生物でない、あくまでも法律上だけの人）についてだよ。その前にちょっとだけ、権利能力、行為能力、意思能力って言葉の整理。
●民法上の「人」には民法上の権利が与えられ、義務を負担します。民法上の権利を授けられ、義務を負わされ得る能力、それが「権利能力」と言っておきましょうね。
●ところで、民法には〇〇能力という言葉が良く出てくるよね。その中で権利能力とならんで重要なのが「行為能力」、そして、その前提となる「意思能力」。「権利」能力と「行為」能力、そして「意思」能力はごっちゃにしないでね。
●じゃあ「行為能力」って何か。簡単に言えば、権利を使って民法上の意味のある行為ができる能力のこと。でもその前提に法律上の意味（例えば、何か物を買ったらその対価を払うことになるということ）がきちんと理解できることが必要だよね。自分の行為の法律上の意味をちゃんと理解できる能力を「意思能力」っていうんだよ。
●もう少し行為能力と意思能力について話しておくと、「人」は権利を授けてもらえる、でもだからといって民法上のどんな行為もできるかっていうと、必ずしもそうではないんだよ。色々と行動に制限つけられる人たちもいるんだよ。さっき話した自分の行為の法律上の意味を理解できる能力（＝意思能力）の度合いに応じて制限が加わるんだ。理解できる能力が限られるほど制限は大きくなるよ（反対に能力が高まれば制限は小さくなる）。
●例えば、子供、深刻なメンタル障害の大人、メンタル面でちょっと手助けしてあげた方がいい人など、ざっくり言って「きちんとした理解が難しい人」。民法では、これらの人達をa）未成年者、b)成年被後見人、c)被保佐人・被補助人と呼ぶよ。
●そういう人たちも、例えば買い物とか自分一人で出来ると良いように見えるでしょう。でもね、よく考えると、買い物（契約の一つ）したらその結果、お金も払わなくちゃならない、義務を負わされるよね。ちょっと怖いよね。
●だから民法は敢えてそういう人たちを保護するために行為の能力に制限を加えたんだよ。制限された人達のことひっくるめて「制限行為能力者」っていうんだよ。
●それでも、制限されっぱなしじゃ本人も社会（例えば取引相手）も不便でしょう。そこでね、そういう時のためにいわば「サポーター」みたいなのが用意されていて、それが、A)親権者・未成年後見人、B)成年後見人、C)保佐人、補助者なんだよ。詳しいことは後でやろうね。
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以下、法人の話ね。実は今の民法には法人に関する部分それほどないんだよ。法人って色んな種類があるけど、詳しいルールは法人ごとの法律が定めてるんだ（公益法人認定法、一般社団・財団法人法、商法など）。取りあえずここでは、公益性で分類すると公益法人、一般法人、会社ぐらいがあって、目的で分類すると非営利法人と営利法人があるってこと覚えておいてね。ちなみに「会社」は、商法に従うんだよ。
●法人の種類と会社
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問：Ａ法人は収益活動を行い、利益を法人の活動資金に当てている。一方Ｂ法人は収益活動を行い、利益を社員が分配している。Ａ法人とＢ法人の違いは何か。 |
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答：収益を社員の間で分配してしまえば、営利目的、分配しなければ非営利目的です。Ａ法人は非営利目的の法人、Ｂ法人は営利目的の法人、それが違い。 一般法人（一般社団法人や一般財団法人）は収益を上げる活動をしても分配しないので、営利目的の法人ではありません。 一方、会社(商事会社)は、収益を社員の間で分配するので営利目的の法人になります。 |
●一般の法人は登記で成立(準則主義)
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問：ラテン音楽好きの甲は、全国のラテン好きのために交流団体を設立したい。大きくないが生バンド演奏やバーラウンジ、スペイン語やポルトガル語教室などここへ来ればラテン文化への理解が深まるような法人組織を運営したい。どうすれば設立できるか。 |
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答：一般法人には一般社団法人と一般財団法人があり、いずれも設立登記をすることで法人格を取得します。これを準則主義といいます。 なお、一般法人をお上から公益性のお墨付きを受けた法人、即ち公益法人（公益社団法人や公益財団法人）にしたい場合には、設立登記ではなく主務官庁の公益法人としての認定が必要です。公益法人は一般法人より税制上優遇されるんだよ。 |
●次回は法人に似て非なる「権利能力のない団体」についてちょっと見ておこうね。
利益、利益って、まるでブラック企業だっちゃ。刺すよ、マジ、赤ペンで。
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