日経ビジネス6/13号から気になる記事をピックアップ。
【時事関連の記事】
『特集 JT かすむ未来図 M＆A巧者の苦悩』をピックアップ。
世界的に健康志向が進んでいるため、たばこ市場の成長が狭まっていて、日本でもJTが苦しんでいるといった記事であった。
まず、業界が縮小・成長余地がなくなることについてだけど、これはどの業界でも起こりうるこだろう。
これまでも当たり前のように、多くの業界・会社で市場が小さく、また、場合によってはなくなることもあるだろう。
だから、タバコ市場がなくなることは特に特別なことではないと感じる。
しかし、通常の業界と比べて、タバコ業界が違うのは、目に見えて市場が縮小するのがわかっている点だろうか。
世界的に、タバコ販売に関する規制が厳しくなったり、タバコのパッケージに害があるメッセージが書かれて喫煙への影響をうったえたり、タバコはどんどん値上がりしたり。
そして、通常の企業とJTが異なる一番の大きな点は、国からの支援があり、国もJTに頼っていることだろう。
かつてJTは国家の管理下であり、１９８５年に民営化されたようだ。ただ、政府はたばこ税で、税収や配当を得ている。
たばこ税は、税収の中でも１０番目以内には入る、それなりに大きな割合を占めている。
仮に、たばこ税がなくなったら、政府は困るのか？代替手段を探す必要があるのか？
特定の業界の市場が小さくなることは普通のことだけど、たばこ市場という特殊な業界。
今後、JTがどうなるのか、だけでなく、日本の政府がどうしていくのか要注目だ。
【経営関連の記事】
『新社長の独白』からローソン社長 竹増氏の記事をピックアップ。
記事の中で、ローソンの「１０００日全員プロジェクト」のことが書かれていた。
調べてみると、「１０００日全員プロジェクト」とは、ローソンが今年２０１６年から３カ年で取り組んでいる全社活動のことのようだ。
高齢者が増えていくこと、消費税が上がること、２０２０年には東京オリンピックがあることなどから、これからの３年間は従来よりも大切な３年間として捉え、「売場力強化」「商品力強化」「加盟店支援強化」の３点を図るようだ。
お客様から見て、実際に「ローソン変わったよね」となるのか。
いち消費者として、気にしていこう。
