人間、人情とおカネが返還されるに弱い

　令和3年発行の「犯罪白書」よると以下同白書の引用。

　「いわゆる特殊詐欺といわれるものについての報告があり、「平成23年以降，女性を被害者とする詐欺の認知件数が男性を被害者とするものを上回って推移している。

 詐欺の認知件数に占める被害者が高齢者であるものの構成比は，特殊詐欺の認知件数が増加する以前の13年は，総数では17.6％，女性では25.2％であったが，令和2年は，総数では47.0％，女性では58.3％となっている。この動きは，後述する特殊詐欺の影響を反映したものと思われる。
 

和2年における特殊詐欺の認知件数について，被害者の男女別構成比を見ると，男性が約4分の1，女性が約4分の3を占めており，年齢層別に見ると，65歳以上の高齢者が被害者であるものが全体の約7分の6を占めている。

 特に多いのが，80歳以上の女性が被害者である事件であり，同年の特殊詐欺の認知件数の36.8％を占めた。特殊詐欺による実質的な被害総額は，平成26年には約566億円に達し，その後減少し続けているが，令和2年でも約285億円（認知件数（未遂を含む。）1件当たり約211万円）に上っている。」引用終わり。

　とあるように、平成13年の総数は17.6％,女性では25.2％、令和2年では25.2％である。令和2年の被害者の内男性が約４分の１、女性が4分の3を占めていていかに女性の被害者が多いのが分かる。

　また年齢別では巷間いわれているようにコミニティ以外の一般社会との関わりが少なくなった65歳以上のお年寄りがターゲットになっている。

　このように女性が多い原因は、母であることにその因があるとわたしは考えている。「男女共同参画局」によると平成24年から女性の社会進出が増え始め28年までの4年間に147万人増。若い世代ばかりでなく64歳までの女性も社会進出を果たしていると記載があった。

　とはいえ産業に従事する高齢女性たちも増加傾向にあるのだが、昭和にあったようにそのまま主婦として家にいて家事、育児を行う従来の生活を続ける高齢女性たちの数も多い。いやむしろそうした団塊世代が狙われる傾向が強い。

　なぜならば、病気をもっていないのなら普通に買い物にでられる、つまり行動力もあって金融機関やATMなどに誘導できるからだ。

　これからはわたしの考えであるが現役世代と異なり、日本で女性たちも産業に従事するようになってきて社会的な経験をしたとしても母である場合、若い世代はともかく社会から離れ家にいることが多くなると、つい人情に負けることがあるとおもっている。　

　しばらく音沙汰の無い息子からの電話で自分が困ったこと（盗難、事故への支払い、保証金、妊娠慰謝料、交通事故の保障、警察に捕らえられた釈放のための弁護士費用などなど）になる、金をすぐ用意しないと警察に捕まる、と電話口で云われれば動揺してしまう確率は高い、これは人情であろう。

　母は強し、だが人情には弱し特に息子には、父も時々。

　相手はこうしたことを熟知しているのでそこを突く。次に多いのが「還付金詐欺」。「あなたへの還付金がありますが手続きが終了してしまいました、今日中にATMで処理すればまだ間に合います」との電話を信じてATMへ行き相手の電話に従って操作をすると還付金が戻ってくるわけもなく、相手先に金額を振り込んでしまう。

　こうした手口にかかるのは男女供らしい。しかし社会経験があれば、こんなことでお金が返ってくるはずはない、とおもうのだろうけれど信じてしまう。外で働いていても現役を退き数年もたてばこうしたことに巻き込まれことはあるだろう。

　特に役所から還付金返還などで直接自宅に電話が掛かってくることはまずない。あればまずは内容にシールが貼られたハガキでだ。

　電話で金の要求があれば、それは「詐欺」です。息子さんでも＊娘さん（＊なぜかこれが少ない）でも相手が名乗っただけで信用してはいけません。

　とにかくお金のやり取りは子供であろうが役所であろうが、弁護士、警察署員といても直接面会してくるならともかく、電話での内容を信用してはなりません。相手が誰かは電話ではわからない、これを徹底してください。

　電話でお金の要求があったら慌てず、「今ちょっと手が離せないからもう一度電話して」と相手が何をいおうがすぐ切り（これで相手は勘ヅキ再び電話して来ることはまずない）、そうしておいて自分の知っている息子の電話番号に電話する（娘でも誰でも良し）、または役所、警察に直接電話しましょう。

　それが出来れば被害はグッと減ります。