７割が集団的自衛権を容認 日本人輸送の米艦船護衛７３・１％が支持
2014.5.19 12:03 産経ｍｓｎ
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１７、１８両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認について「必要最小限度で使えるようにすべきだ」との回答を含め約７割が賛意を示した。
賛意を示した人のうち、憲法改正ではなく、首相が主張する憲法解釈の変更での対応を支持する人も約７割に上り、安倍政権にとって追い風となりそうだ。
集団的自衛権の行使容認に関しては「全面的に使えるようにすべきだ」が１０・５％、
「必要最小限度で使えるようにすべきだ」が５９・４％に上った。
「使えるようにすべきではない」と反対したのは、２８・１％にとどまった。
集団的自衛権の行使容認に賛意を示した人のなかで「憲法改正が望ましいが、当面は解釈変更で対応するればよい」と回答したのは４６・９％で、「必ずしも憲法改正の必要はなく、解釈変更でよい」の２３・５％と合わせて、憲法解釈変更の容認派は７割に達した。「憲法解釈変更は認められず、必ず憲法の改正が必要だ」との回答は２５・８％だった。
個別の具体的事例に関しては、首相が１５日の記者会見で示した、周辺有事の際に日本人などを避難させる米軍艦船を自衛隊が守ることに賛成したのは７３・１％。自衛隊と他国軍隊によるシーレーン（海上交通路）の機雷除去も７８・３％が賛成した。首相が記者会見で多国籍軍への参加を否定したことには７９・６％が支持した。
憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認を目指す自民党と、慎重な公明党の調整が決裂した場合、「連立解消」を支持する人は５９・２％に上った。
安倍内閣の支持率は５３・１％で、前回調査（４月２６、２７両日）の５４・４％から１・３ポイント減のほぼ横ばい。不支持率は３１・５％（前回２９・９％）だった。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140519/stt14051912030001-n1.htm
赤の太字は他記事へのリンクです。
朝日の調査とはかなり違った結果になりましたね。
結論から言えば朝日や共同通信は「集団的自衛権行使に反対」の結果に導きたかったのでしょう。
『集団的自衛権の世論調査、各社で違い 選択肢数など影響
2014年5月14日朝日新聞』
世論調査の回答は、質問の順番や文章などに影響されることがあり、今回は選択肢の立て方や文言が異なっていることが大きそうだ。
４月中旬の共同通信、日本経済新聞・テレビ東京、朝日新聞の調査は、集団的自衛権について説明した上で、憲法の解釈を変えて集団的自衛権を行使できるようにすることに「賛成」か「反対」か、二択で尋ねている。結果は多少異なるものの、いずれも「反対」が「賛成」を上回るという傾向は一致している。
一方、毎日新聞、産経新聞・ＦＮＮ、読売新聞の調査では選択肢は三つ。集団的自衛権の行使を必要最小限に限るとする、いわゆる「限定容認論」を選択肢に加えたのが特徴で、「全面的に使えるようにすべきだ」「必要最小限の範囲で使えるようにすべきだ」「使えるようにする必要はない」といった三択になっている。
結果をみると、「全面」賛成派は１割前後にとどまるが、「限定」賛成派は最多の４～６割。反対派は２～４割だった。「全面」と「限定」を合わせると、賛成派は反対派を上回る。
二択では反対派が多数なのに、三択になると賛成派が多数になるのはなぜか。
何故かったって・・・キミ達は思想的に「戦争できる国になる」から反対だと言っている。
事前にそう言う説明をしておいて「反対か賛成か」と聞けば「反対」と答える人が多いに決まっている。
賛成と答えた人達は元々朝日を信用していないし本当に賛成の人たちだろう。
キミたちが恣意的だというのは「ＹＥＳかＮＯ」で応えさせたところに良く表れている。
何時もは「どちらかと言えば賛成」「どちらかと言えば反対」と言う選択肢を設けるのに(笑)
かたや産経や読売は「行使容認」の結果に導きたい。
だから「必要最小限の行使」と言う選択肢を入れた。
これもその時の内閣に悪用される可能性がある。
しかし日本人はバカではない。
そう言うリスクを承知のうえで「限定的集団的自衛権」が必要だと答えた。
新聞社の世論調査が全くアテにならない事は以前から云われている。
設問の仕方や対象次第でどうにでも「新聞社の云う世論」と言うものを作り上げることが可能だ。
だがこれで日本人のバランス感覚が良く解った。
政府に「フリーハンドを与える集団的自衛権」には明確に反対している。
しかし多くの人は「必要最低限」の集団的自衛権の行使は必要だと考えている。
さらに憲法改正などしていたら何時になるか判らないから「憲法改正の必要はない」と答えた人が多いのだろう。
識者と言われる連中は「なぜ急ぐのか？」と言う。
しかし国民は現在の日本を取り巻く情勢を認識し「急ぐべき」だと言っている。
ＴＶのコメンテーターと国民には大きな認識の差がある。
にも拘らず愚にもつかないコメントを、まるで国民の声のように流す。
マスコミの世論調査は何の役にも立たない。
マスコミの思想的結論ありきの世論調査だと色眼鏡で見た方が良い。
日本人は歴史的岐路で「正しい判断」をした。
日本人の判断はあくまで必要最小限の集団的自衛権の行使容認だ。
安倍内閣は日本人の正しい判断を悪用するような解釈変更をしてはならない。
そうなれば日本の政治は失墜する。