HCB 令和7年度に向けて知っておきたい労務・社会保障の重要ポイント：マイナ保険証、カスハラ対策

• マイナ保険証の有効期限には注意が必要です。マイナンバーカード自体の有効期限と、マイナ保険証として使う際に必要な電子証明書の有効期限は異なる場合があります。電子証明書は年齢に関わらず発行から5回目の誕生日までが有効期限です。期限が切れる2～3ヶ月前に通知が来ますが、もし期限が切れても3ヶ月間は保険証として使える場合があります。更新手続きは市区町村の窓口で行います。
• お店などで迷惑な客のクレーム（カスハラ）が増えており、対策が必要です。厚生労働省がスーパーマーケット向けのマニュアルを作り、カスハラの定義や対策などをまとめています。企業にはカスハラ対策が義務付けられる法律もできる予定です。
• 厚生労働省の「job tag」という仕事の情報サイトが新しくなりました。仕事内容、必要なスキル、給料などの情報がわかりやすくなり、求職者だけでなく企業の採用活動などにも役立ちます。
• 経済産業省が、女性の健康問題に取り組む企業を応援するプロジェクトを始めました。企業が女性特有の健康問題（生理や更年期など）に対応する施策を行い、その効果を経済産業省が検証してくれます。女性が働きやすい職場を作ることは、会社の競争力を高めることにも繋がります。
• 厚生労働大臣が決める、給料を現物（食事など）で支給する場合の金額が変わりました。物価の上昇に合わせて、食事として支給される現物の評価額が少し上がっています。これにより、社会保険料の計算が変わる場合があるので注意が必要です。
• 不妊治療と仕事を両立するための国の支援が充実しています。不妊治療を受ける夫婦が増える中で、厚生労働省が企業向けのマニュアルや、働く人向けのハンドブックを作りました。企業が両立支援に取り組みやすいように助成金も新しく設けられました。
• 派遣の会社は、年に一度、派遣事業報告書を提出する義務があります。提出期限は例年6月末で、遅れたり間違った内容を提出したりすると、罰金や事業許可の取り消しになることもあります。報告書の様式も変わっているので注意が必要です。
• 国は、フリーランスの人が安心して働けるようにするためのルールを作りました。取引条件をきちんと書面で伝えることや、一方的な報酬の減額などが禁止されます。フリーランスからの相談窓口も用意されています。
• 育児・介護休業法などが改正され、育児休業の取得状況を公表する義務が広がります。これまでより規模の小さい会社（従業員300人超）も、男性の育児休業取得割合などを公表する必要があります。また、育児休業の取得目標などを設定することも義務付けられます。
• 令和7年度から、仕事と育児や介護の両立を支援する助成金に新しいコースができました。不妊治療だけでなく、女性特有の健康問題（生理や更年期など）への対応と仕事の両立を支援する制度を導入した中小企業に対して助成金が出ます。
• キャリアアップ助成金という、非正規雇用労働者の待遇改善などを支援する制度の内容が変わります。正社員化した場合の助成金が、対象者によって金額が変わったり、賃上げした場合の助成金が増額されたりします。手続きも少し簡単になります。
• 5月と6月には、税金や社会保険に関する手続きがあります。源泉所得税や住民税の納付、雇用保険や健康保険の手続きなど、期日までに忘れずに行う必要があります。