そもそも副業を会社が就業規則で制限をしてもよいのか？
それを認めた判決があります。
小川建設事件・東京地決昭和57年11月19日
「労働者はその自由な時間を精神的肉体的疲労回復のため適度な休養に用いることは次の労働日における誠実な労働提供のための基礎的条件をなすものであるから、使用者としても労働者の自由な時間の利用について関心を持たざるをえず、また、兼業の内容によっては企業の経営秩序を害し、または企業の対外的信用、対面が傷つけられる場合もありうる」という理由から、副業を就業規則で制限することも合理的であるとしています。
休日に副業をするのに、必ずしも会社の届出や許可が必要とは限りません。しかし、多くの会社で副業に関する規定が設けられており、届出や許可が必要なケースも少なくありません。
なぜ届出や許可が必要になるのか？
- 会社への影響:
- 会社の機密情報が漏洩する可能性
- 会社の評判を損なう可能性
- 本業の業務に支障が出る可能性
- 競業避止義務に違反する可能性など、会社に様々な影響を与える可能性があるため、事前に把握し、リスク管理を行う必要があると考えられています。
- 労働契約:
- 労働契約書に副業に関する規定が明記されている場合、その内容に従う必要があります。
- 会社の就業規則で副業が禁止されている場合、副業を行うことは契約違反となる可能性があります。
届出や許可が必要な場合
- 会社が副業を認めている場合:
- 会社が副業を認めている場合でも、事前に届出や許可が必要なケースが一般的です。
- 届出時には、副業の内容や勤務時間など、会社が求める情報を開示する必要があります。
- 会社が副業を禁止している場合:
- 会社が副業を禁止している場合は、原則として副業を行うことはできません。
- ただし、会社によっては、個別の事情を考慮して、例外的に副業を認める場合もあります。
届出や許可が必要ない場合
- 会社が副業に関する規定を設けていない場合:
- 会社が副業に関する規定を設けていない場合は、原則として副業を行うことは自由です。
- ただし、会社によっては、個別に相談が必要な場合もあります。
- 会社が副業を認めている場合で、届出が不要と明記されている場合:
- 会社が副業を認めており、届出が不要と明記されている場合は、届出は不要です。
副業をする際の注意点
- 労働契約書や就業規則をよく確認する:
- 会社の規定をしっかりと確認し、違反しないようにしましょう。
- 会社に相談する:
- 副業をする前に、会社に相談することをおすすめします。
- 会社の規定や考え方を事前に把握することで、トラブルを避けることができます。
- 税金や社会保険の手続き:
- 副業による収入がある場合は、税金や社会保険の手続きが必要となる場合があります。
まとめ
休日に副業をするかどうかは、個人の自由ですが、会社に所属している場合は、会社の規定をしっかりと確認し、必要であれば会社に相談することが大切です。
免責事項:
この情報は一般的な情報であり、個々のケースに当てはまるものではありません。具体的な状況については、専門家にご相談ください。
ご自身の状況に合わせて、慎重に判断してください。
この情報が、あなたの副業に関する疑問を解決する一助となれば幸いです。