改正育児・介護休業法と次世代育成支援法
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育児・介護休業法の改正:
- 3歳以上の子に柔軟な働き方の義務付け、所定外労働の制限、テレワークの努力義務化、看護休暇の見直し。
- 育児休業取得状況の公表義務拡大（従業員数300人超の企業）。
- 施行日は令和7年4月1日が中心。
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次世代育成支援対策推進法の改正:
- 法律の有効期限延長（2035年3月31日まで）。
- 育児休業取得状況の把握・数値目標設定の義務付け（従業員数100人超の企業）。
- 施行日は令和7年4月1日。
令和5年 労働災害発生状況
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労働災害の概要:
- 死亡者数は過去最少（755人）、休業4日以上の死傷者数は増加（135,371人）。
- 主な事故の型別は「転倒」、「動作の反動・無理な動作」、「墜落・転落」。
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高齢者の労働災害:
- 60歳以上の高齢者の割合が高い（全体の18.7%、死傷者数の29.3%）。
- 「転倒」や「墜落・転落」による事故が目立つ。
職場のハラスメントに関する実態調査
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企業でのハラスメント発生状況:
- パワハラが64.2%、セクハラが39.5%、顧客からの迷惑行為が27.9%。
- セクハラの相談件数が減少、顧客からの迷惑行為は増加。
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労働者のハラスメント被害:
- パワハラ19.3%、セクハラ6.3%、顧客からの迷惑行為10.8%。
- 多くの被害者は「何もしなかった」と回答。
個人事業者等の健康管理ガイドライン
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個人事業者等の健康管理:
- 健康管理意識の向上、危険有害業務のリスク理解、健康診断、長時間就業の防止、メンタルヘルス対策など。
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注文者等の対応:
- 健康障害防止、情報提供、受診機会の提供、作業環境の確保。
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団体等の役割:
- 業種・職種に応じた業種別ガイドラインの策定を推奨。
カスハラ（カスタマーハラスメント）対応と実態調査
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カスハラ対応の進展:
- 例: 運送業での氏名表示廃止、旅館業での宿泊拒否の改正、東京都の防止条例制定。
- カスハラに対する企業の対応指針や法律改正が進む。
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ＵＡゼンセンの調査結果:
- 被害の減少、50歳代以上の顧客が多い。
- 対策や社会的認知の必要性が指摘される。