期間15年・最大1000万円！！
財務省と国土交通省は住宅ローン減税を拡充する検討に入った。
減税期間を今の10年から15年に延長し、減税額も最大で1千万円規模に増やす。
所得減税が計算上の減税額を下回る個人には、差額をエコポイントなどで給付する仕組みも検討する。
2014年4月の消費増税による住宅購入者の負担を和らげるのが目的。
今年末の税制改正論議で細部を詰め、14年の実施を目指す。
消費増税の負担緩和
住宅ローン減税はローン残高の一定割合に当る額を所得額から差し引ける仕組み。
今の制度では、09年年と10年に入居した場合、ローン残高が多いと10年間で最大500万円減税となる。
最大の減税額は12年の入居は300万円、13年は200万円に縮小し、13年末で期限が切れる事になっている。
財務省と国交省の調整案では、14年入居以降は減税期間を10年から15年に延長する方針。
長い間、減税の恩恵を受けられるようにして、長期のローンを組んで家を購入する子育て世帯を支援する狙いだ。
年末時点のローン残高から減税額をはじく控除率も今の1％から最大2％に引き上げる方針。
これにより、ローン残高が多い場合、15年間を合計した減税額は最大で1千万円規模になる見通しだ。
実現すれば過去最大の住宅ローン減税になる。
減税の規模は最大で年1兆円規模になる。
消費税率が8％から10％に上がる予定の15年は、さらに減税の拡充を検討する。
ただこの手法では、所得税額が少ないと減税の恩恵をフルに受けられない。
例えば年収700万円（妻と子供2人）の人の場合、所得税額は年間20万円程度。
住民税で住宅ローン減税の一部を使える制度を使っても、計算上の減税額に達しない可能性がある。
このため国交省は、ローン減税で差し引けない分を個人に直接給付する『新型給付』を財務省に要望している。
新法で直接給付の仕組みを定める案や、商品券と交換できる「住宅エコポイント」で給付する案などを検討する。
財務省は直接給付には慎重で、年末の税制改正論議である。
1997年に消費税率を3％から5％に上げた際には、前年に住宅の駆け込み需要が起こり、引き上げ後に大きな反動減が生じた。
11年の住宅着工戸数は約83万戸と低迷。
家電や家具など波及効果の大きい住宅投資が落ち込めば、景気への悪影響も大きい。
8月10日に成立した消費増税法は、駆け込み需要とその反動減を抑えるため、住宅購入への支援策を検討すると明記している。
政府は年末にまとめる税制改正大綱に方向性を盛る方針だ。
【日本経済新聞9/1から引用】
夢のマイホーム購入を検討されている方には、切実な問題ですよね
今後の動きに注目です
