もうこんなことは書きたくないのですが、書かなくてはならないと思い、書かせていただきます。
先日また、都市間ツアーバスが事故を起こしました。
不幸中の幸いながら、死者は出ませんでしたが、けが人が30人以上と、非常に大きな事故となっています。
ツアーを催行したアイ・ティ・エス社の責任、運行会社の責任は、マスコミや国土交通省、警察が追及してくれるものと思いますので、この記事では触れないことといたします。
で、この記事で触れたいのは、委託販売会社の責任。
もう具体的な名称を出してしまえば、楽天トラベル・ホワイト・ベアーファミリー（高速バスドットコム運営会社）以下WB社の責任について。
いくらここで吠えようと、法的に責任はないことは、第４セクターは分かっています。
それなのにあえてここで言いたいことは、以前WB社の方の話を聞く機会があったとき、わがサイトは路線・ツアー問わず、高速バスのポータルサイトになりたいというものでした。
これは楽天も一緒だと思います。
そのためには、何が必要なんでしょうか？
簡単に言ってしまえば、サイトを利用するお客様の信頼だと思うんですよ、自分は。
このサイトなら、厳選された安全・快適なバスを予約できるといった、信頼では無いでしょうか？
で、振り返ってみれば、今回の事故、運行会社は行政処分点数20点以上、さらに言ってしまえば前身の会社と合わせれば、マイレージ50点以上と、こんなトンでも会社を使って催行していたわけです。
多分催行会社は、このことを知っていて、運行会社に委託して、貸切運賃を叩いていたのではないかと思われます。
で、このことを、委託販売会社は知っていたのでしょうか？
高速ツアーバス連絡協議会の安全確保指針の委託販売会社の項目をコピペしてみましょう。
企画実施会社との関係について
- 1.企画実施会社との受託販売契約に際し、当該企画実施会社が、本指針（企画実施会社部会員向け）に基づき安全確保の体制を整えていることを書面で確認する。
- 2.企画実施会社に対し、事故、故障及び重大な苦情が発生した場合は必ず受託販売会社に報告することを書面で確認する。
- 3.企画実施会社が、法令又は本協議会が策定した「高速ツアーバス安全確保指針（企画実施会社向け）」を遵守していないことが判明した場合、会員である受託販売会社は、販売停止または契約解除などの措置を行うことがある旨を、企画実施会社に対して書面にて通知する。
- 4.万一の事故の際は、企画実施会社と協力して状況の把握、被害者の救護などの対応に当たる。
利用者との関係について
- 5.「高速バス表示ガイドライン」に示された内容について、募集広告（サイト及び店頭）上にて表記する。
- 6.前日までに、企画実施会社と協力して実際に運行する貸切バス事業者名を利用者に通知する（システム改修等、準備に時間がかかりやむを得ない場合には2012年9月1日乗車分以降を対象とする）。
- 7.出発前までに、全ての参加者の氏名、年齢、性別、及び代表者の連絡先電話番号を把握し、企画実施会社に報告する。
特に見てもらいたいところは、１のところ。
安全確保の体制を書面で確認するとあります。
これで本当に、お客様に安全で快適なバスを予約できますと言えるのでしょうか？
厳しい言い方or一介のヲタが発言することではないとは思うのですが、委託販売会社は、取り扱う商品に一度乗車するのはもちろん、運行会社を独自に監査するくらいの体制をとるべきではないでしょうか？
少なくとも、聞いたこともないような旅行会社が都市間ツアーバスを催行できるのは、楽天や高速バスドットコムのネームバリューがあるためといっても過言ではありませんし。
WB社のように、事故を起こせば、即効無かったように削除してしまうのは、販売会社として、旅行会社としてどうかと思うんですけどね？
そんなところにパワーを使うくらいなら、事前の監査に力を使ってもらいたいものです。
もう一度書きたいと思います。
販売会社も、公共交通機関に準じたものを扱っている、利用客の命に関わるものを販売しているといった自覚をもって、高速バスの信頼を取り戻す体制を、催行会社・運行会社共々構築して言ってもらいたいと思います。
はっきり言って、このままでは、ほとんどの催行会社が、新高速バスに移行なんてできませんよ。
そのことを肝に銘じてください。