賃貸住宅管理業法の新法施行から４年が経過し、制度が定着しつつある一方で、入居者ニーズが多様化し、管理業務も複雑化している状況を踏まえ、今後の賃貸住宅管理業のあり方について有識者によって検討されています。
検討状況の資料を参照し、気になった点をメモ書きしましています。今回は、第３回（令和８年1月30日）の検討内容についてです。
第３回（令和８年1月30日）
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk3_000001_00089.html
１）サービスの透明性（見える化）
・管理サービスの見える化に向け、評価制度の導入が必要。評価対象は「住宅」「管理業者」だが、まず物件（住宅）の評価を先行することが考えられる。
・耐震・設備・省エネ等の性能と管理状況を併せて見える化し、入居者の選択材料とすることで家主・管理会社のサービス改善意欲が高まる。
・入居者目線で管理品質がどう見えるかが重要。物件の点検・安全確保等の実施状況を可視化する評価が有効。
・家賃上昇等で入居者相談が増加している。入居者視点を評価軸に組み込む必要があると考える。
・家主にとっての「良い管理」と入居者にとっての「良い管理」が一致しない場合があるため、バランスに配慮した評価設計が重要。
２）登録制度の実効性
・宅建業は取引件数が少なくても免許が必要。管理業も同様に一定の枠組みを設けないと、管理業者のレベル向上や社会的認知度の向上は進みにくいため、そういったことも含め関係者で検討を進めていきたい。