【新米公務員が1年目に意識すべき5つのこと】

👨‍💼 アラサー現役公務員

このブログは、公務員になりたい人がミスマッチなく、公務員として活躍し、現役公務員が日々の業務を楽しく、やりがいをもった公務員生活を送る一助になることを目的に運営しています。

  • ✅ 経歴：関東の自治体で人事部門(採用・労務担当)、法務部門(例規審査・争訟対応)でそれぞれ4年勤め、九州の自治体に転職。
  • 💡 モットー：「私生活の充実が仕事の充実につながる」
  • ⚾ 趣味：ベイスターズファン歴20年超！読書や筋トレ定期的に。

この記事を読めば、新米公務員として失敗しない立ち回り方がわかります。職場に早く馴染みたい人、評価を落としたくない人は要チェックです！

早速いきましょう！

1. まずは「報・連・相」を徹底！

新米公務員に一番求められるのは、まず「報告・連絡・相談」ができること。

どれだけ真面目でも、何をしているかわからない新人は信用されません。

失敗したこと、進捗が止まっていること、わからないことがあれば、早めに伝えるのがベストです。

信用を得るために

特に相談は「怒られる前に」するのが鉄則。勇気を出して一歩踏み出すだけで、信頼は大きく変わります。

2. メモ魔になること

公務員の世界では、前任者からの引き継ぎや過去の対応がすべてのベースになります。

聞いたことをすぐに忘れてしまうのは新人あるある。でもそこで「また聞く」では評価が下がる一方です。

何でもメモを取って、あとで見返すクセをつけましょう。

デジタルでも紙でもOK。大事なのは「その場で書く」ことです。

3. 全体の流れを把握する意識を持つ

1年目は自分の仕事だけで手一杯になりますが、意識して周囲の動きも見てみましょう。

誰が何を担当していて、どうやって業務が流れているのか。

その「流れ」が見えると、自分の立ち位置や役割がクリアになります。

結果的にミスも減り、早く成長できる土台ができます。

4. 丁寧すぎるくらいがちょうどいい

言葉遣い、メールの書き方、住民対応。すべてにおいて「丁寧すぎるかな？」くらいがちょうどいいです。

最初は緊張して敬語ばかりになりますが、それは全然OK。

むしろ砕けすぎた態度や、なれなれしい印象の方が悪目立ちします。

慣れてから砕ければいい。最初は「しっかりしてるね」と思われる方が得です。

5. 先輩・上司との距離感は「やや遠め」が正解

よくある失敗が「距離を詰めすぎる」こと。

仲良くなろうとして、タメ口に近い言葉遣いや、プライベートな話題をどんどん出す人がいますが、要注意。

公務員の職場は“体育会系”ではなく“上下関係”がまだまだ強い世界です。

最初は「礼儀正しい部下」として見られることが、後々の信頼につながります。

プライベートの話題は、向こうから振ってきたときに合わせるくらいがベストです。

⭐【まとめ】信頼を積み重ねて、長く活躍しよう！

1年目の過ごし方で、その後の評価がほぼ決まります。

今回挙げた立ち回り方は、公務員として「信頼」という最大の資本を築くための基本。健康第一で、自分の大切な人のためにも「仕事のための仕事」に潰されないよう、賢く職場に馴染んでいこう。

少し気をつけるだけで、驚くほどスムーズに職場に馴染めるので、ぜひ今日から意識してみてください！

それでは、またね〜

民間と公務員の違いは何？「豊かさ」か「当たり前の日常」か。元人事が教える向いている人の特徴

就活が本格化する3月。「社会をより良くしたい」「人々の生活を豊かにしたい」という熱い想いを持って民間企業を志望している方は多いはずです。

一方で、ふと「公務員」という選択肢が頭をよぎったとき、あなたはどんなイメージを持ちますか？「安定している」「お堅い」「守りの仕事」……。

今回は、民間と公務、どちらが「上」でも「下」でもなく、社会における『役割の違い』について、私なりの解釈をお話ししたいと思います。

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この記事で伝えたいこと

  • 民間は「生活をより豊かに」、公務は「当たり前の生活を守る」役割
  • なぜ公務員は「法律」に縛られ、同時に守られているのか
  • 「上下関係」ではない、民間・地域と公務員のフラットな協働の形

1. 「豊かさ」の追求と「当たり前」の下支え

民間企業の多くは、新しい技術やサービスで人々の生活を「より豊かに、より便利に」変えていく、いわばプラスの付加価値を生むプロフェッショナルです。対して公務員の使命は、「誰もが、当たり前の生活を、当たり前に送れる状態を死守すること」にあると私は考えています。

朝起きて蛇口を捻れば水が出る。道路が舗装されている。困った時に相談できる窓口がある。これらは空気のように「あって当然」のものですが、放っておけば維持できません。この「社会の標準装備」が常に機能し続けていること。誰かが特別にヒーローになるのではなく、社会というキャンバスの「下地」を誠実に整え続けるのが公務員の役割です。

2. 法律は「私情」を挟まないための誠実なルール

法務部門にいたとき、私はよく「なぜ役所はこんなに法律や手続きに縛られるのか」と考えました。しかし、その答えはシンプルでした。それは、すべての市民に対して「権利」としてサービスを届けるためです。

もし法律という根拠がなければ、公務員個人の主観や「かわいそうだから助ける」といった感情でサービスが左右されてしまいます。それは一見親切に見えて、実は非常に不公平で危ういものです。私たちは法律というルールに縛られることで、同時に「誰に対してもフラットであること」を保障され、守られているのです。

私たちが淡々と手続きを進めるのは、相手を「救うべき対象」と見るのではなく、その人が持つ「当たり前の権利」を、その人の尊厳を守りながら確実に届けるため。この徹底した公平性こそが、公務員が追求すべきプロフェッショナルリズムです。

3. 社会という舞台は、協働で色鮮やかになる

誤解してほしくないのは、公務員だけで社会が完成するわけではないということです。公務員が整えるのはあくまで「舞台の下地」です。その舞台の上で、民間企業が自由な発想で新しい価値を生み出し、自治会やNPOが地域の活力を生む。この協働があって初めて、私たちの生活は彩り豊かなものになります。

民間志望者に知ってほしいこと：
「ビジネスで成功したい」という熱意と、それを支える「社会の基盤を作りたい」という公務員の想いは、一つのコインの表裏です。皆さんが自由に活躍できるフィールドを、法と予算の力で支え続ける。そんな裏方の仕事に、私はビジネスとはまた違う、深い誇りを感じています。

まとめ：あなたが惹かれるのは「彩り」か、それとも「土台」か

民間企業で「生活をより豊かにする」ことに挑戦するのも素晴らしい。そして、もしあなたが「誰もが安心して暮らせる日常を、裏側から誠実に支えたい」と思うなら、公務員という道も間違いなく面白いものです。

役割が違うだけで、目指す場所は同じ「幸せな社会」です。3月の就活解禁というタイミングで、一度立ち止まって「自分は社会のどのフェーズに関わりたいのか」を考えてみるヒントになれば幸いです。


それでは、またね〜。

人事に『異動のカマかけ』はやめておけ？元人事担当が教える、内示前の探り合いが無意味な理由

早いものでもう3月に入り、どの自治体も内示が目前に迫っていますね。

公務員にとって1年で最もソワソワする「内示」がすぐそこまで来ています。職場の空気もどこか落ち着かず、廊下ですれ違う職員の視線がいつもより鋭い気がするのは、きっと私だけではないはずです。

この時期になると、役所のあちこちで「ある心理戦」が繰り広げられます。それが、人事担当者への「カマかけ」です。実は私も人事部門に長年ありますので、この時期に飛んでくる「探りの言葉」には人一倍敏感でした（笑）

今回は、元人事の視点から、なぜ人事に異動のカマをかけても無駄なのか、そして内示を待つこの時期をどう過ごすのが「正解」なのかを、ぶっちゃけトーク全開でお届けします！

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この記事を読むとわかること

  • 人事担当者が「カマかけ」をどう見ているのか
  • 異動の内示を探るのが「時間の無駄」である論理的な理由
  • 内示までの数日間、人事評価を落とさないための振る舞い

1. 人事担当者は「カマかけ」を1秒で見抜いている

人事課に4年もいると、職員が近寄ってくる時の「雰囲気」だけで用件がわかるようになります。特に2月下旬、普段は用もないのに「お疲れ様です〜、最近忙しそうですね」と笑顔で近づいてくる職員……。はい、9割がカマかけです（笑）

「上司に言われて書類の整理してて…」みたいなことを言って、こっちの反応を見るとかもよくありますね。

よくある「カマかけ」のテンプレ集

人事担当者は心の中で「あ、また来た」と思いながら、鉄壁のポーカーフェイスで以下の対応をしています。

  • 「来年度の事業の相談なんですけど……」型：来年の予定を話した時の人事の反応を見て、残留か異動かを探る手法。
  • 「あそこの部署、大変そうですよね」型：特定の部署の話題を出し、人事の表情がピクッと動かないか観察する手法。
  • 「最近、人事課の電気が遅くまでついてますね」型：「作業が進んでいる＝もう決まった？」を確認しようとする外堀から埋める手法

残念ながら、これらはすべて人事側で対策済みです。人事は「そうですねぇ、どこも大変ですよねぇ」という、情報の薄いテンプレート回答のプロなのです。

全員に「あ、異動だもんね〜。」て言うとか本当に意味のない返答に終始します。笑

2. 探りを入れるのが「時間の無駄」である3つの理由

なぜここまで断言するのか。それは人事の仕組みを考えれば明らかです。

理由①：担当者レベルでは「確定」と言えない

たとえ下書き段階で決まっていても、決裁の途中でひっくり返るのが公務員の異動です。担当者が「あなたは残留だよ」と漏らして、翌日にひっくり返ったら大問題になります。だから、誰に対しても「何も言えない」のが真実なのです。

正直早めに知ります。でもその内容は極端に言えば内示されるその日のその時間までひっくり返る可能性があります。それが誰になるかは分からないので中途半端なことは言えないですし、「決まってるけど決まってない」というのが人事の感覚です。

理由②：とにかくエネルギーを使う

精神的なエネルギーの無駄遣いです。

そもそも人事にいても異動の背景事情までは分かりませんし、全職員の異動先を全て頭には入れきれません。だって基本はシステムでしょ？

人事の反応見て、この反応は…と考えて予想する暇があるなら絶対的に別のことに注力した方がいいです。

理由③：最悪、評価を下げるリスクがある

これ、実はあまり知られていません。あまりにしつこく探りを入れると、「この人は情報の扱いが甘い」「口が軽い」という印象を与えかねません。「異動を静かに待てない人」というレッテルは、プラスに働くことはまずありません。

「噂好きな人」はなかなか信頼を手にできないですよね…

3. 内示が出るまで「一流の公務員」はどう動くべきか

では、このソワソワする時期をどう過ごせばいいのでしょうか。人事が「この人はどこに行っても活躍できるな」と感じる職員の共通点をお伝えします。

鉄則：異動することを前提に「最速の片付け」を始める
カマをかける暇があったら、デスクの私物を少しずつ持ち帰り、PC内のファイルを整理しましょう。異動がなければ「大掃除してスッキリした」で済みますし、異動があれば「さすが、仕事が早い」と称賛されます。

また、この時期に黙々と「引継ぎ資料のアップデート」をしている職員は、人事が新しい部署へ送り出す際にも「非常に優秀な職員ですよ」と太鼓判を押したくなるものです。

4. 人事担当者の「胃の痛み」にも少しだけ共感を

探られる側の話も少しだけ。実は人事担当者も、この時期は胃が痛い毎日を送っています。異動案を作る職員は、職員一人ひとりの人生や家族のことを考え、悩み抜いてパズルを組んでいます。

廊下ですれ違った時に人事担当者が目を逸らしたとしたら、それは「内緒の情報を握っている後ろめたさ」であって、あなたに悪い知らせがあるからとは限りません（笑）お互いにプロとして、内示の日までは平時を装いましょう。

この時期は聞かれても言えないし、嫌がらせで隠してるわけではなく「本当に言えない」という人事側の辛さも知っていただけるとありがたいです。

まとめ：内示は「果報は寝て待て」が一番

カマをかけても、内示の日が早まることはありません。どんな結果であっても、それはあなたのこれまでの頑張りと、組織のニーズが合致した結果です。

まぁそもそも異動内示の時期は直前すぎるよなぁとは個人的には思います。そこは組織的になんとかしていきたい部分ですねえ。

探り合いに疲れるよりも、今日の夕飯に何を食べるか、週末にどうリフレッシュするかを考える方が、よっぽど有意義な時間の使い方です。どっしりと構えて、その時を待ちましょう。

皆さんが、納得感のある春を迎えられることを願っています！


それでは、またね〜。

「公務員は眼中にない」あなたこそ、地元の市役所を一度覗いてほしい理由

3月。就活サイトがオープンし、民間志望の皆さんは「いよいよ始まったな」と気合が入っている時期かと思います。近年はインターンの一般化など、就活スタート時期が曖昧なことも多いですが、一応本格スタートですね。

「自分は民間でバリバリ稼ぎたいから、公務員なんて最初から選択肢にないよ」
そう思っている方にこそ、今日だけはこの記事を読んでほしいのです。

実は、今の地方自治体が喉から手が出るほど欲しがっているのは、公務員試験対策に何百時間も費やした人よりも、あなたのように民間を志望し、社会を俯瞰して見ようとしている人の「視点」だったりします。元人事・法務担当の私から見て、なぜ今「民間志望のあなた」が公務員職場の希望の光なのか、その理由をぶっちゃけます。

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この記事を読むと「おっ？」と思うこと

  • 「ルールに従う」より「ルールを疑う」人こそ公務員に向いている？
  • 法務部門で味わえる、ビジネスよりダイナミックな「社会のOS作り」
  • 「安定」ではなく「変化」を求める民間志望者が歓迎される理由
  • SPIだけで受験OK？民間志望者が「ついでに」受けやすくなった裏事情

1. 「当たり前」を疑える力は、今の役所に欠けている宝物

公務員の仕事といえば「決まったレールの上を走るだけ」というイメージが強いかもしれません。正直、これまではそうでした。しかし、人口減少やDXの加速によって、そのレール自体が古くなり、あちこちでガタが来ています。

私が人事にいたとき、最も「この人と働きたい」と思ったのは、公務員試験の知識が完璧な学生ではなく、「今の役所のこのサービス、民間の視点ならもっとこう改善できるのでは？」と無邪気に、かつ鋭く指摘してくれる人でした。

「なぜこの紙の書類が必要なんですか？」「なぜこの手続きは夜間にできないんですか？」
そんな民間企業では当たり前の「違和感」こそが、今の閉塞した役所を変える一番の武器になります。その感覚を、私たちは「民間感覚」と呼び、喉から手が出るほど求めているのです。

2. 法務部門は「社会のルールをデザインする」クリエイティブな場所

「法務」と聞くと、六法全書を片手に法律を守るだけの堅苦しいイメージがあるかもしれません。しかし、私が4年間経験した法務の仕事の本質は、「地域の課題を解決するために、新しいルール（条例）をクリエイトすること」でした。

例えば、空き家問題を解決するために独自の補助金ルールを設計したり、地元の特産品を守るための条例を作ったり。これは、一つの企業の利益を追求するビジネス以上にダイナミックです。

自分が書いたルールのたった一行が、数万人の市民の生活を劇的に便利にしたり、新しい産業を生んだりする。この「社会のOS（基盤）を書き換える」ような手応えは、一度知ると病みつきになります。論理的思考力を使って何かを成し遂げたい人にとって、これほど面白い環境はありません。

3. 「ガチの対策」なしで扉が開く、現代の公務員試験

「でも勉強が大変そうだし、今からじゃ無理でしょ……」という方。そこが最大の誤解です。今の自治体は、民間併願者を増やすため、「専門試験なし」「SPIと面談だけ」という枠を劇的に増やしています。

現役人事のぶっちゃけ：
3月に民間企業のSPI対策をしているなら、それはもう多くの自治体の筆記対策を半分以上終えているのと同じです。私たちは、試験勉強の得意な人よりも、多様な価値観に触れ、自分の頭で考えて行動できる人に「ついでに」でもいいから受けてほしいと本気で思っています。

「滑り止め」でも「とりあえず」でも構いません。それくらいの気負わない姿勢で入ってきた人の方が、意外と役所の古い体質に染まらず、面白い仕事をしてくれたりするものです。

4. あなたが民間で見つけた「夢」は、役所でも叶うかもしれない

もしあなたが「環境問題を解決したい」「地域の伝統を守りたい」「最先端のIT技術を広めたい」という夢を持って民間就活をしているなら、一度だけ、その夢を自治体のサイトで検索してみてください。

公務員の仕事は、福祉や税金だけではありません。都市開発、観光振興、スタートアップ支援、スマート農業……。実は、あなたが民間企業で見ている「業界」のほとんどに、自治体は深く関わっています。しかも、営利という枠を超えた「街全体の利益」という視点でアプローチできる。これって、実は究極の社会貢献だと思いませんか？

まとめ：とりあえず、居住地の「採用サイト」を覗いてみて

いきなり「公務員第一志望になろう！」とは言いません。でも、あなたの視野の中に「自治体」という選択肢を一つ加えておくだけで、就職活動の景色はぐっと広がります。

「安定」という言葉に隠れた、公務員の本当の面白さ。まずは、あなたが住んでいる街の採用ページを覗くことから始めてみてください。そこに載っている先輩職員のインタビューの中に、あなたのやりたいことの「ヒント」が隠れているかもしれませんよ。

それでは、またね〜。

元採用担当者が断言！公務員入庁前にやるべき準備３選【法務・道具・自由時間】

今回は4月から新たに公務員として勤務を開始される方に向けて記事を書いていこうと思います。


改めまして試験合格、本当におめでとうございます！いよいよ公務員としての第一歩を踏み出しますね。

民間企業に決まった同級生は、入社先企業から資格取得の案内や事前学習テキストが届いたりしていることもあり、「あれ？俺って何もなくて良いんだよな…？」「事前になんか準備しておくべきことってないのかな？」と不安になることもあるかもしれません。

この記事では、人事・採用担当として多くの職員を見てきた私だからこそ伝えたい、「入庁前にやっておくべきこと」を３つに厳選して紹介します。この準備が、あなたの入庁後のストレスを減らし、成長スピードを上げる土台になります。

 

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【この記事で分かること】

  • 入庁後の業務効率が上がる「実務的な準備」
  • 公務員プロとして必須となる「法務の基礎知識」の身につけ方
  • 人生最後の自由時間を最高に活用する方法

　

法令・条文を読むことに慣れておく

公務員の仕事は、あらゆる場面で法令や例規（条例、規則）に基づいています。常に根拠を見る癖をつけ、条文独特の言い回しに対する苦手意識を払拭しておくことが、入庁後の成長スピードを大きく左右すると断言できます。

とはいえどの場所に配属されるかは分からないので特定分野の法文を勉強するというのもなかなか難しいと思います。個人的には「地方公務員法」と「各自治体の勤務時間条例」を読んでおくことをお勧めします。

地方公務員法は私たちを縛るものでもあり、守るものでもあります。勤務時間条例はいわゆる就業規則ですので知っておいて損はありませんから。

【法務経験者からのアドバイス】研修で戸惑わないために

  • 自治体の条例を確認：自分の自治体の「組織条例」「職員定数条例」「給与条例」など、基本的な条文を軽く読んでみる。
  • 条文特有の言い回しに慣れる： 「主語・述語」「〜しなければならない」「〜することができる」などに注目して読む。

入庁後のスタートダッシュのための実務的な準備

入庁直後はバタバタするもの。最低限必要な道具とスキルは先に簡単に揃えておきましょう。特に「私物の持ち込み」と「PCスキル」は、毎日の業務効率に直結します。

【道具編】快適な仕事環境を作る

【スキル編】パソコン操作に慣れておく

公務員のPCはセキュリティ上、操作が制限されていることが多いです。入庁前にWord、Excelの基本操作（特にショートカットキー）には慣れておくと、業務開始後のストレスが激減します。

タイピングはある程度ストレスなくできるようにしておく、Excelの関数に慣れておく、これだけでもだいぶ作業効率は変わります。

部署にもよりますが、データ集計が必要になる場面って結構多いです。最近は特に政策立案が求められますので、課題分析などに時間をかける場面があるので必須スキルです。

【人間関係編】同期との土台を作っておく

入庁前の交流会（懇親会）は、可能な限り参加することをおすすめします。同期は、あなたの公務員人生において、部署を超えた最高の相談相手になり得ます。

何かあった時に同期を知っているのと知らないのでは安心感が違いますよ。

とにかく「今」やりたいことをやる

ここまで色々と書いて来ましたが、1番のおすすめはこれです。

まとまった時間が取れる今だからこそやりたいこと、できることをとことん楽しんでやりましょう。

正直仕事のスキルだったり、知識は働き始めてからいくらでも積み重ねることができます。

でもまとまった時間で今しかできない経験をしておくことは絶対に今後の人生においてプラスになります。

この期間は全力でプライベートを充実させてください。仕事に全力で取り組むには、健康と精神的なエネルギーの蓄えが不可欠です。

そのうち仕事に追われる時期がどこかで必ず来るので、その時に自分をリフレッシュできるそんな軸となる経験だったりを積んでおくのが多分一番重要です。

具体的なアクション

  • 旅行、読書、趣味など、あなたが「やりたいこと」に心残りがないように時間を使う。
  • 規則正しい生活リズムを心がけ、万全の体調で入庁日を迎えるための準備と並行して行う。

✅ まとめ：不安も大事。でもそれ以上に期待を持って欲しい。

入庁前に確保すべき３つの資産

  • 知識資産：法令を読むことに慣れておくこと
  • 実務資産：PCスキルや道具を整えておくこと
  • 経験資産：貴重な自由時間で心と体を満たしておくこと

この貴重な準備期間は、自分のために全力で使い切りましょう。

体と心を整え、実務的な準備を少しでも進めておくことで、入庁後の困難にも余裕を持って立ち向かえます。公務員はやりがいのある仕事です。体調に気をつけて入庁日を迎えてください！

仕事を始めるといろんな難しいことが待ち受けていることもあります。ただ、それを一緒に乗り越えていくことできっと自分も含めた周りの人たちの生活が少し豊かになっていきます。ぜひ楽しみながら公務員人生を一緒に歩んでいきましょう。

 

それでは、またね～。

もう焦らない！2月中旬から始める『心のゆとり』を作る年度末のタスク整理術

こんにちは。

2月中旬に入り、役所の廊下を歩く人の歩調が少しずつ速くなってきたように感じます。議会の準備や事業の最終執行、そして「今年は異動があるかも……」というソワソワ感。頭の中がタスクと不安でいっぱいになっていませんか？

「あれも終わっていない、これもやらなきゃ……」と焦る時期ですが、実はこの2月中旬の過ごし方ひとつで、3月の忙しさと4月のスタートダッシュが劇的に変わります。今回は、私が約10年間の公務員経験を経てたどり着いた、「年度内にやり残しを作らないための思考整理術」をたっぷりとお伝えします。

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この記事を読むとわかること

  • 2月中旬から始める、脳内タスクの可視化術
  • 公務員特有の「年度またぎ業務」の優先順位付け
  • 3月の魔物に打ち勝つ「スケジュール余白」の作り方
  • 精神的ゆとりを生む「完璧主義からの脱却」のヒント

1. 「脳内メモリ」を解放するための棚卸し

忙しいとき、私たちの脳は「あれもやらなきゃ」「これも忘れないようにしなきゃ」と、常にタスクを保持し続けるために膨大なエネルギーを消費しています。これが疲労の正体です。

まずは、脳内にあるすべての「気になること」を外に出しましょう。A4の裏紙でも、付箋でも、PCのメモ帳でも構いません。仕事の大小にかかわらず、すべて書き出してみてください。

意外と手書きって整理できるので、私はよくノート見開きで使って整理します。

4つのカテゴリーで「役割」を分ける

書き出したタスクを、客観的に以下の4つに分類します。公務員組織においては「期限」と「影響範囲」が基準になります。

  • ① 年度内に完了必須：予算執行の決裁、補助金の確定検査、法定期限のある報告書。これらは「絶対」です。
  • ② 新年度でもいいもの：次年度の事業計画の細部、急ぎではない要綱の整理、マニュアル作成。
  • ③ やった方が良いけどやらなくてもいいもの：過去資料のデータ化、デスクの徹底的な整理、細かな様式の改善。
  • ④ やらなくていいもの：形骸化している報告、二重管理になっているチェックリスト。

仕分けができたら、その中でも優先順位をつけていきます。できれば、それぞれのタスクの所要時間も見当をつけておきましょう。

そして①の1位から最下位まで、②の1位から最下位までというようにやっていきます。

やるべきなのは②までなので、③と④は基本的に放置です。

2. 3月の「不測の事態」を想定した余白の設計

3月のカレンダーを眺めてみてください。予定がぎっしり詰まっていませんか？公務員の3月は、議会の追加質問、急な住民対応、さらには組織改正に伴う物品移動など、予想外の仕事が次々と舞い込んできます。

スケジュールに「バッファ」を持つ勇気

あえて「予定を入れない時間」を1日のうちに1〜2時間確保しておきましょう。もし何も起きなければ、それは「ボーナスタイム」です。

その余白を使ってやるのが③です。事前に③にも優先順位をつけておけば、時間が空いた時にそのリストからその時間でできることを引っ張り出してこなしていけば良いんです。

「何をやるかを考える時間」が1番無駄ですし、年度末の慌ただしい中でやるのは疲れます。

そして個人的におすすめなのは「引継ぎ資料の骨子作り」です。異動の内示が出てから慌てて作ると、漏れが生じたり、深夜まで残業することになります。今、余白の時間を使って「この業務のポイントは3点だけ」とメモしておくだけで、3月末の自分が泣いて喜ぶはずです。

3. 完璧主義という「呪い」を解く

私たちは、住民の税金を預かる身として「間違いは許されない」という強い責任感を持っています。それは素晴らしいことですが、年度末の繁忙期にすべてのタスクで100点を目指すと、必ずどこかで綻びが出ます。

30点の段階で「巻き込み」を開始する

ひとりで資料を固めてから上司に持っていくのではなく、まだ「考えの種」ができた段階で相談してしまいましょう。公務員の世界では「後出しジャンケン」ほどお互いに不幸なことはありません。

巻き込みの魔法の言葉：
「この案件、まだ骨子段階なのですが、方向性にズレがないか5分だけ確認させていただけますか？」

この一言で、上司との認識合わせが完了し、手戻りのリスクがゼロになります。「完璧な資料」より「早い相談」の方が、チーム全体のスピードを上げるのです。

4. メンタルを整え、軽やかに春へ

最後にお伝えしたいのは、皆さんの心身の健康が何よりも優先されるべきだということです。「年度末だから仕方ない」と無理を重ねすぎないでください。

もし、スケジュールに余白が生まれたときは「早く帰る」という選択肢を自分に許してあげてください。4月からはまた新しい体制、新しい環境での戦いが始まります。今のうちに英気を養うことも、立派な仕事の一つです。

まとめ：整理の力で、余裕のある年度末を

2月中旬の今の時期に、「何をして、何をしないか」を自分でコントロールできるようになると、仕事の主導権が自分に戻ってきます。
一つひとつのタスクを丁寧に、でも抱え込まずに処理していきましょう。あなたのデスクがスッキリし、心にゆとりが生まれることで、周囲の同僚や後輩たちにも良い影響が広がっていくはずです。

春はもうすぐそこです。一緒に、笑顔で4月を迎えられる準備を整えていきましょう！


それでは、またね〜。

【転職2年目】公務員なら移住後の給与減でも住宅ローンは組める？年収12倍の審査を通した戦略

「公務員なら住宅ローンは簡単に組める」なんて言われますが、いざ自分が当事者になると不安は尽きないものです。
実は私、関東から九州の自治体へ転職し、2年目に入るタイミングで住宅ローンの仮審査に申し込みました。

移住によって地域手当分ガクッと給与が下がっていたこともあり、「のんびり過ごしたくて移住したのに、お金が借りられず狭い土地しか買えなかったらどうしよう…」と、当時は不安でいっぱいでした。そんな私がどうやって審査を乗り越えたのか。FP2級を保持する現役公務員の視点で、リアルな戦略をお伝えします。

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この記事を読むとわかること

  • 給与減・転職直後でもローン審査を通すための考え方
  • ネット銀行と指定金融機関、どちらを選ぶべきかの判断基準
  • 公務員の武器「退職手当」を審査書類に活用するコツ
  • FP2級が考える「50年ローン×団信×投資」のトータルバランス

転職1年目の壁。ネット銀行よりも「指定金融機関」

住宅ローンを検討する際、魅力的なのは低金利なネット銀行（auじぶん銀行、住信SBIネット銀行など）ですよね。しかし、これらは「勤続年数」の審査基準が厳しく、転職直後は弾かれるケースが多いのも現実です。

そこで私が選んだのは、「庁舎内に入っている指定金融機関」でした。彼らは自治体の給与振込実績や公務員の安定性を熟知しています。地域手当の影響で前職より年収が下がっていた私にとって、個別の事情を汲み取ってくれる地元の金融機関は心強い味方でした。

審査結果は「年収の12倍」まで承認！

驚いたことに、審査結果は年収の約12倍まで融資承認が降りました。（※1年目の実績で6月賞与が低かったことも考慮されており、実質は10〜11倍程度とのこと）

💡 審査を通すために提出した武器

単なる年収だけでなく、「将来の資産」を可視化して提示しました。具体的には、65歳の退職時に見込まれる退職手当の試算額を出し、それをローン返済に充てられるという根拠書類を提出したのです。

※退職手当の計算方法については、こちらの記事も参考にしてください。


50年ローンと金利上昇リスクへの向き合い方

私は「50年ローン」を選択し、月々の返済額を抑えています。完済時は80歳を超えますが、これにはFPとしての戦略があります。

1. 団信を「生命保険」として活用する

長期ローンを組むことで、団体信用生命保険（団信）の保障を長く受けられます。これを手厚い生命保険代わりと捉え、別途加入する保険料を浮かせる発想です。

2. 金利が上がったら投資の利率も上がる

「今まさに金利が上がっているけれど大丈夫？」と聞かれることもあります。しかし、ローン金利が上がる局面では、同時に投資（NISAなど）の利率も上がっていくと考えています。低金利で借りた分をNISA等での運用に回し、ローン金利を上回る利率で増やす方が、トータルでは賢い判断だと私は飲み込んでいます。

3. 確実なボーナス払いと給与上昇

公務員にとって、ボーナスがゼロになることは99.99%ありません。この安定性を活かしてボーナス払いも併用。今後、号俸が上がり給与が増えれば、その分退職手当も増えるため、出口戦略も描きやすいのが公務員の強みです。

まとめ

転職や移住、給与の変動……不安な要素はたくさんあると思います。でも、公務員という職業が持つ「信頼」と「将来の資産（退職金）」を正しく伝えれば、理想の生活を手に入れることは可能です。

リスクを正しく理解し、味方につける。そんな賢い公務員ライフを一緒に送っていきましょう！


NISAなど公務員の資産運用に関する記事も書いています。ぜひこちらからご覧ください。


それでは、またね〜。

2026年、自治体が変わる！「基幹業務システムの標準化」と公務員が備えるべき3つの変化

こんにちは。

2月に入り、いよいよ次年度の予算案が公表される時期ですね。現場では「来年度、うちはどうなるんだろう？」とそわそわしている方も多いのではないでしょうか。

特に2026年（令和8年）は、日本の地方自治体にとって「激動の1年」になると言われています。人事や法務の現場でも、制度の根幹に関わる変化への対応に追われることになるでしょう。

今回は、2026年に向けて自治体が迎える3つの大きな動きを整理しました。特に、現場への影響が最も大きい「基幹業務システムの標準化」について深掘りして解説します。前回の記事では「地域活性化施策」について触れましたが、今回はより実務的・技術的な側面から、私たちの働き方がどう変わるかを見ていきましょう。

👨‍💼 アラサー現役公務員

このブログは、公務員になりたい人がミスマッチなく、公務員として活躍し、現役公務員が日々の業務を楽しく、やりがいをもった公務員生活を送る一助になることを目的に運営しています。

  • ✅ 経歴：関東の自治体で人事部門(採用・労務担当)、法務部門(例規審査・争訟対応)でそれぞれ4年勤め、九州の自治体に転職。
  • 💡 モットー：「私生活の充実が仕事の充実につながる」
  • ⚾ 趣味：ベイスターズファン歴20年超！読書や筋トレ定期的に。

この記事を読むとわかること

  • 2026年「ガバメントクラウドへの移行」とシステム標準化の全貌
  • 義務化されるサイバーセキュリティ対策と現場の負担
  • 前回の復習：2026年からの新たな地域活性化施策の視点

1. 2026年最大の山場：基幹業務システムの標準化

今、全国の自治体職員（特に情報システム部門や窓口業務部門）が最も頭を悩ませているのが、この「基幹業務システムの標準化」ではないでしょうか。

なぜシステムを標準化するのか？

これまで自治体ごとにバラバラだったシステムを国が定める標準仕様に合わせ、共通の基盤（ガバメントクラウド）へ移行することが法律で義務付けられました。目標期限は「2025年度末（2026年3月末）」です。

標準化の対象となる20業務（例）：
住民基本台帳、固定資産税、個人住民税、国民健康保険、介護保険、児童手当、生活保護など

現場で起こるポイント

標準化によって、何が変わるのでしょうか？大きなポイントは以下の3点です。

  1. 独自カスタマイズの廃止：「うちの自治体はこうやってきたから」という独自の仕様が許されなくなります。仕事のやり方根本が変わる可能性もある大きな転換です。
  2. データ連携の円滑化：国や他の自治体とのデータやり取りがスムーズになり、住民の引越し手続きなどの利便性が向上します。
  3. 業務ハードル低下：システムが全国共通になれば、例えば私のように転職や派遣で別の自治体に行っても「使い方が全くわからない」という事態が減るかもしれません。またマニュアルがある程度整備されることが期待されますね。

2. サイバーセキュリティ対策の義務化

システムがクラウド化し、全国でつながるということは、それだけリスクも増えるということです。2026年に向けて、自治体のサイバーセキュリティ対策は「努力義務」から、より厳格な対応が求められるステージへと移行します。

これまでは「インターネットから切り離された環境（三層の対策）」で守ってきましたが、これからはクラウド利用を前提とした「ゼロトラスト」的な考え方へのシフトが必要になります。研修やセキュリティポリシーの見直しなど、全職員が意識を変える1年になるでしょう。

この点についてはまた次回触れましょう。

3. 新たな地域活性化施策との連動

前回の記事（第一弾）で詳しく解説しましたが、2026年からはデジタル基盤を活用した新しい地域活性化施策も本格始動します。

システムが標準化されることで浮いたコストや人員を、よりクリエイティブな「対人サービス」や「地域独自の課題解決」に充てることができるようになる――。これが国が描く理想のシナリオです。私たち公務員は、単なる事務作業員から、地域のプロデューサーとしての役割をより強く求められるようになるでしょう。


まとめ：変化をチャンスに変えよう

2026年の変化は、一見すると「大変な作業が増えるだけ」に見えるかもしれません。しかし、長年続いてきた「非効率な独自ルール」を整理し、より住民のためになる仕事に集中できる環境を作る絶好のチャンスでもあります。

人事や法務の視点で見れば、組織のあり方そのものをアップデートするタイミングです。新しいシステムやルールに戸惑うこともあるかと思いますが、一歩ずつ一緒に準備していきましょう！

これからも、皆さんが前向きに働けるような情報を発信していきます。


それでは、またね〜。

人事・法務経験者が解説！ 公務員の残業に上限はない？ 労基法が「原則適用」でも36協定がない理由

前回の記事では、面接官に採用後の活躍の絵を描かせることが重要だと解説しました。

今回は、あなたの持つ知識や経験が、入庁後の「労働条件」という最も身近で重要な課題にどう活かせるか、制度の仕組みを解説します。

特に公務員の残業制度は、一般企業とは何が違うのか。この知識は、入庁後、長く健康的に（賢く）働くための土台になります。

（公務員の働き方を正しく理解していただくため、法務担当の経験を解説します。）

 

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【この記事で分かること】

  • 公務員に対する残業時間上限規制の適用の有無
  • 一般企業（36協定）と公務員の残業命令ルールの決定的な違い
  • 公務員における割増賃金の仕組み

　

それでは、ぜひ最後までお付き合いください。

公務員に残業上限規制はあるのか？ 制度の法的根拠

【結論】公務員には原則、労働基準法に基づく残業上限規制は適用されない。

近年の働き方改革で残業時間の上限規制というのが話題になりました。細かくルールはありますが、いわゆる「月45時間以内、年間360時間以内」と言われるやつです。

一般企業では、労働基準法によりこのルールが定められており、企業側はこれを遵守する必要があります。しかし、公務員にはこの条文の適用はありません。

（よく「公務員には労働基準法は適用されない」と言われますが、厳密には誤りがあります。国家公務員については国家公務員法6条で明確に”労働基準法～並びにこれらの法律に基づく命令は、職員には適用しない。”と明記されていますが、地方公務員については地方公務員法58条3項において”労働基準法第●条から第▲条の規定は職員に関して適用しない。”と規定されています。つまり地方公務員に対しては労働基準法は原則適用されていますが、一部規定については適用除外と解釈します。）

主に国家公務員法や地方公務員法、そしてそれに基づく人事院規則や各自治体の条例といった特別の法制度によって規定されています。

公務員は労働基準法の枠外で残業時間の上限が管理されており、法的な上限規制の義務付けは存在しないのです。

✅ なぜ上限規制が適用されないのか？

民間企業側の視点でなぜ残業させられるかというと、労基法33条1項という規定が肝になります。使用者は行政官庁の許可を受ければその範囲内で残業させても良いという規定です。この許可を受けるために必要なのが後述する36協定（労働組合と使用者側で締結する残業に関する協定）です。この36協定に定められる時間の上限として先ほどの月45時間以内・年間360時間以内というのが出てきます。これを超える協定は許可が下りませんので、事実上の上限規制となっているわけですね。

 

では、公務員に残業をさせる大前提の規定はというと労基法33条3項です。この条文において「公務のために臨時の必要がある場合においては、第一項の規定にかかわらず（＝行政官庁の許可を受けずに）、地方公務員については、労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。」と規定されています。

 

公務員が行政官庁の許可を受けずに労働基準法の適用外とされている最大の理由は、公務員が「全体の奉仕者」として公益性・緊急性の高い業務に従事している点にあります。

災害対応や緊急の行政サービスなど、突発的かつ緊急性の高い業務は常に発生し得ます。行政サービスを維持するためには、一律に厳格な上限規制を設けることが、かえって国民の利益を損なうという制度上の考え方が背景にあるのです。

その自治体において危機的状況が発生した場合に、その自治体の職員が協定ないので残業できません。ってなったら大問題ですよね。そんな悠長なことを言っている場合ではない。

一般企業との決定的な違いと「実質的な割増賃金」

公務員と一般企業では、残業を命じる仕組みや賃金の名称に違いがありますが、実態としては労働基準法に沿った水準の手当が支給されています。

残業を命じるルールの違い（36協定の有無）

上述したとおり一般企業で残業が認められるための必須条件である36協定（時間外労働・休日労働に関する協定）は、原則として公務員には適用されません。公務員組織においては、条例等の枠組みで残業が認められています。

勤務時間条例や規則においてその手続きが定められており、実はここに上限規制が規定されています。また、保健所や地方公営企業。現業職場など一部事業については民間企業と同じ条件で労働基準法が適用されますので、注意が必要です。

時間外勤務手当と割増賃金の実態

公務員への時間外勤務手当は、名称は「手当」ですが、多くの自治体や国では、その支給率や計算の仕組みは実質的に労働基準法の割増賃金と同じ効果をもたらすように、条例や規則で具体的に規定されています。

法的な位置づけは違っても、職員の労働に対する正当な対価として、同等の水準が確保されていると言えます。

公務員に残業を減らす仕組みはあるのか

法的な上限規制がないとはいえ、際限なく働くことが許されているわけではありません。公務組織は、長時間労働を抑制し、職員の健康を守るための仕組みを独自に持っています。

  • 超過勤務の「特例」と「抑制措置」：

    超過勤務は「公務遂行上の必要から、やむを得ない場合に限って」行われるべきものとされています。超過勤務を抑制するために、代休制度の確実な取得促進や、勤務時間外に業務を行う場合の事前命令の徹底などが図られています。

  • 健康管理の徹底：

    特に超過勤務が一定時間を超える職員に対しては、上司による面談や健康診断の徹底など、労働安全衛生法に準じた健康管理措置が講じられます。

大災害の発生などが起こらない限りは原則的には民間企業と同じようなルールが適用されると思っていただいて良いでしょう。

ただ、議会開会中などについては、答弁書の作成があったり、選挙期間中は選挙事務による時間外労働など上限ギリギリや上限を超えての勤務となる可能性は大いになります。これも”公益のため”という大義名分のもと行われていますね。

✅ まとめ：制度を正しく理解し、長く健康的に働くために

公務員の勤務時間制度の要点

  • 労働基準法の残業上限規制は原則適用されない。
  • 残業命令の根拠は36協定ではなく条例や規則である。
  • 手当の支給水準は、実質的に民間企業と同等の割増効果を持つ。

この知識は、公務員として長く健康的に、職責を全うするための土台となるでしょう。

公務員を志望する方は、志望する自治体の条例や規則の「職員」と題名に入っているものを見てみるといいかもしれません。これがいわゆる”就業規則”に該当するものです。

もし読み方が分からないということがあれば、コメント等で該当条文をお見せいただければ解説させていただきます！

 

最後までお読みいただきありがとうございました！

 

それでは、またね～。

【元面接官のリアル】公務員面接の合格戦略：優秀な受験者から内定枠を勝ち取る面接術

前回の記事では、公務員転職が給与ダウンを上回る人生の満足度をもたらす理由を解説しました。

その価値観に共感し、いよいよ転職の具体的な戦いの場、「面接」に臨むあなたへ。

今回は、私が２つの自治体での人事経験から合否決定の裏側を全てお話しします。

（守秘義務もありますので、一般論に昇華している部分がありますのでその点はご了承ください。）

 

👨‍💼 アラサー現役公務員 このブログは、公務員になりたい人がミスマッチなく、公務員として活躍し、現役公務員が日々の業務を楽しく、やりがいをもった公務員生活を送る一助になることを目的に運営しています。

 

【この記事で分かること】

  • 合格者が決定の一般的な流れ
  • 優秀な受験者の中から「この人を合格させるべき」と決断させる決定的な印象の作り方
  • 面接官にあなたの「活躍の絵」を描かせるための具体的戦略

　

それでは、ぜひ最後までお付き合いください。

公務員面接の最終関門：得点的に拮抗した争奪戦

【現実】最終面接に進む受験者は”みんな優秀”。でも枠は限られている。

転職者向けの採用試験で最終面接まで進む人はみんな優秀です、許されるのであれば全員採用したい。しかし、公務員の定数は条例で規定されており、年度内の退職者の状況などによって採用できる上限が決まっています。

ましてやまだまだ年功序列の世界。基本的には採用のメインは新卒採用です。中途採用に用意されている枠はかなり限られていると思っておいた方が良いと思います。

その中でも例えば、20人採用予定の採用試験に50人受験者がいる場合を例にします。

こういった場合は多くは、15人程度は明らかに合格する得点を得ています。逆に25人程度は不合格が確定しているような点数で、合否判定の打合せ・協議が人事担当部門内で行われます。

つまり残りの5枠を残った10人で争うというような打合せ・協議になるわけです。

面接官はそれぞれ点数をつけていますので、自分が採用したいと思った人を推すわけですし、採用担当者も面接前の印象などを参考情報として発言することももちろんあります。

✅ 大前提：まず目指すは「明らかな合格」に残ること

もちろん、最初から上記の例でいうところの高得点グループで、ほとんど議論の対象にならない「合格確定ライン」に入るのが最善です。高得点組に共通するのは、回答の一貫性からくる「この人はミスマッチなく長く貢献してくれるし、即戦力になれる」という強い確信を面接官に与えられていることです。

協議・打合せのリアル：合否保留組をどう選ぶか

当落線上の10人について、面接官は最終的な得点を決定するために、改めて面接の様子などを話し合います。得点が拮抗していますので、この人を取ろう！と判断するのに必要な材料を探すことに集中します。

人事担当部門で合格させる20人を案として決定して、最終決裁者（首長だったり人事担当部門の部局長だったり自治体によって異なります。）にプレゼンをしていくので、そこで「この人はこういう点で合格に値する人物です！」と言えるだけの材料を検討していくわけです。

合格の境目：面接官が「会議で推せる論拠」を持っているか

よくインターネットの世界には”面接必勝法”や”模範解答”が出回っています。

正直こんなものは存在しません。面接官は日々採用業務を行っており、１日に何人もの受験生と相対します。インターネットを探せば出る回答例はその人自身の言葉に聞こえないので印象には残りにくいです。

重要なのは、面接官に「この人を強く推します」と発言させるための「具体的な材料」をあなたが提供できたかどうかです。私の考えでいうと自分の言葉で自分をアピールして、その自治体で働いているイメージを面接官に見せられるかが大事だと思っています。

議論で面接官が欲しがるのは、抽象的な「協調性」や使い古された「耳障りの良い話」ではなく、「彼（彼女）は〇〇という行政課題を動かし始められる力を持っているか？」という具体的な貢献の絵です。

決定的な「良い印象」を残すための戦略

1. 「活躍のイメージ」を意図的に植え付ける

面接官に採用後の姿を鮮明に描かせるための戦略的アピールが必要です。

  • 貢献度の言語化：あなたの強みである現職（前職）の経験などを既存の行政課題と結び付けてアピールし、具体的な部署での活躍をイメージしていることを伝えましょう。この時により具体的な業務レベルまで話を落とし込めるとさらに良いです。
  • 自治体研究の深掘り：首長の施策だけではなく、現場の採用担当者が「ああ、それだ」と納得するような「現場の課題」を分析し、自分のアプローチを提示しましょう。「その自治体を調べている」というのは単純に熱意としても面接官の心に残ります。

2. 「長く貢献してくれる」という安心感を売る

優秀な候補者同士の争いでは、「早期離職リスクの低さ」も強力な加点材料になります。

特に最近は若い世代の離職が顕著です。ある意味その抜けた年齢層を補うのが中途採用枠でもあるため、長期的に自治体職員として働きたいというのは立派なアピールポイントです。前回の記事で書いた公務員の利点に共感できるのであれば、おそらくそれを面接用の文言に切り替えて伝えることで、長く貢献できしてくれるという確信を採用側に与えることができると思います。

✅ まとめ：争奪戦を制する究極の武器

当落線上の争奪戦を制する鍵

  • まずは高得点で安泰の枠に入ることを目指そう
  • 万が一「保留組」に入っても、面接官を会議で自分を推してくれう「味方」に変えよう
  • 入庁後の「具体的な活躍の絵」を、面接官の頭の中に鮮明に描かせよう

おそらく読んでみると「簡単じゃないし時間がかかりそう」と感じられたかと思います。

でもそれは当然ですよね。学生時代は１年かけて就職活動をしていたわけですから、転職になった瞬間大した労力をかけずに職を変えられるというわけではありません。

おそらくそこに時間をかけられるか、注力できるかというところも自分の熱量を図るポイントだと思います。

これが面倒くさいと感じるのであれば、もしかしたらまだ現在の仕事に残った方が良いとご自身の心の中では思っている可能性があります。

なんとなくで転職してしまうと、給与も下がるし、前の仕事の方が良かったと後悔する可能性があります。一度公務員に転職してしまうと、そこからまた民間に戻るのはそれでまた労力を使います。

転職は一大決心ですので、慎重に、でも前向きに考えてみてください。

 

最後までお読みいただきありがとうございました！

 

それでは、またね～。