こんにちは。
2月に入り、いよいよ次年度の予算案が公表される時期ですね。現場では「来年度、うちはどうなるんだろう？」とそわそわしている方も多いのではないでしょうか。
特に2026年（令和8年）は、日本の地方自治体にとって「激動の1年」になると言われています。人事や法務の現場でも、制度の根幹に関わる変化への対応に追われることになるでしょう。
今回は、2026年に向けて自治体が迎える3つの大きな動きを整理しました。特に、現場への影響が最も大きい「基幹業務システムの標準化」について深掘りして解説します。前回の記事では「地域活性化施策」について触れましたが、今回はより実務的・技術的な側面から、私たちの働き方がどう変わるかを見ていきましょう。
この記事を読むとわかること
- 2026年「ガバメントクラウドへの移行」とシステム標準化の全貌
- 義務化されるサイバーセキュリティ対策と現場の負担
- 前回の復習：2026年からの新たな地域活性化施策の視点
1. 2026年最大の山場：基幹業務システムの標準化
今、全国の自治体職員（特に情報システム部門や窓口業務部門）が最も頭を悩ませているのが、この「基幹業務システムの標準化」ではないでしょうか。
なぜシステムを標準化するのか？
これまで自治体ごとにバラバラだったシステムを国が定める標準仕様に合わせ、共通の基盤（ガバメントクラウド）へ移行することが法律で義務付けられました。目標期限は「2025年度末（2026年3月末）」です。
住民基本台帳、固定資産税、個人住民税、国民健康保険、介護保険、児童手当、生活保護など
現場で起こるポイント
標準化によって、何が変わるのでしょうか？大きなポイントは以下の3点です。
- 独自カスタマイズの廃止：「うちの自治体はこうやってきたから」という独自の仕様が許されなくなります。仕事のやり方根本が変わる可能性もある大きな転換です。
- データ連携の円滑化：国や他の自治体とのデータやり取りがスムーズになり、住民の引越し手続きなどの利便性が向上します。
- 業務ハードル低下：システムが全国共通になれば、例えば私のように転職や派遣で別の自治体に行っても「使い方が全くわからない」という事態が減るかもしれません。またマニュアルがある程度整備されることが期待されますね。
2. サイバーセキュリティ対策の義務化
システムがクラウド化し、全国でつながるということは、それだけリスクも増えるということです。2026年に向けて、自治体のサイバーセキュリティ対策は「努力義務」から、より厳格な対応が求められるステージへと移行します。
これまでは「インターネットから切り離された環境（三層の対策）」で守ってきましたが、これからはクラウド利用を前提とした「ゼロトラスト」的な考え方へのシフトが必要になります。研修やセキュリティポリシーの見直しなど、全職員が意識を変える1年になるでしょう。
この点についてはまた次回触れましょう。
3. 新たな地域活性化施策との連動
前回の記事（第一弾）で詳しく解説しましたが、2026年からはデジタル基盤を活用した新しい地域活性化施策も本格始動します。
システムが標準化されることで浮いたコストや人員を、よりクリエイティブな「対人サービス」や「地域独自の課題解決」に充てることができるようになる――。これが国が描く理想のシナリオです。私たち公務員は、単なる事務作業員から、地域のプロデューサーとしての役割をより強く求められるようになるでしょう。
まとめ：変化をチャンスに変えよう
2026年の変化は、一見すると「大変な作業が増えるだけ」に見えるかもしれません。しかし、長年続いてきた「非効率な独自ルール」を整理し、より住民のためになる仕事に集中できる環境を作る絶好のチャンスでもあります。
人事や法務の視点で見れば、組織のあり方そのものをアップデートするタイミングです。新しいシステムやルールに戸惑うこともあるかと思いますが、一歩ずつ一緒に準備していきましょう！
これからも、皆さんが前向きに働けるような情報を発信していきます。
それでは、またね〜。