60年を超える原発の運転延長を可能にする法改正案が、衆議院本会議で可決されました。

【速報】原発”60年超”運転延長法案　衆議院を通過　立憲民主党は反対　審議は参議院へ（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース60年を超える原発の運転延長を可能にする法改正案が先程、衆議院・本会議で可決されました。衆議院の本会議で可決されたのはGX＝グリーントランスフォーメーション脱炭素電源法案で原子力基本法など5つの

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26日の衆議院経産委員会での、菅直人議員の反対討論。

衆議院インターネット審議中継

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「今、原発を推進していこうという趣旨の法案を成立させることは、約８０年前にアメリカと戦争することに賛成したのと同じくらい、後になって、「犯罪だ」と批判される政治判断だと、このように言わざるを得ません。
２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故の時、私は内閣総理大臣として、この国に暮らす人々の暮らしと財産を守る責任を持つ立場の人間でした。刻一刻と変化していく事故の状況の報告を受け、東日本壊滅、つまりは日本壊滅を覚悟いたしました。これは私だけではありません。現場の責任者である吉田所長も、国の原子力行政を担う原子力委員会の近藤委員長も、東日本壊滅を覚悟したのであります。
どんなに安全基準を厳しくしても、どんなに事故を起こさないように努力しても、地震国である日本で、この先何十年にも渡り、原発が地震や津波の被害に遭わない保証はありません。むしろ、地震にあう確率の方が高いのです。
飛行機事故、鉄道事故、高層ビルの大火災、石油コンビナート火災などの大災害と、原発事故とは、根本的に異なります。それはひとたび、大事故が起きたら、誰にも制御できなくなるということです。
私は原発事故の恐怖を身をもって感じました。日本壊滅のイメージが頭から離れず、眠れない夜を過ごしました。だから私は、脱原発に舵を切ったのです。私の内閣のこの決断を、多くの国民は支持をしてくれました。当時は、自民党も脱原発には反対しなかったではないですか。約２年間にわたって、原発による発電がゼロだった時期もありましたが、日本のどこにも大停電は起きませんでした。原発ゼロでもやっていけることは、既に実証がされています。
東京電力福島第一原発事故を教訓に定められた、原子力規制の要である、重大事故対策の強化、バックフィット制度、４０年運転規制、そして規制と利用の厳格な分離について、これに変更を迫る立法事実は、存在しません。これを堅持しなければなりません。
ウクライナ戦争を受けて、エネルギー事情は大きく変化しており、世界は再生可能エネルギーへのシフトを加速化しています。武力攻撃の目標となる原発は、その存在自体が国家安全保障上のリスクであるとの認識も拡がっています。それなのに、今回の原子力基本法改正は、原子力産業への支援が国の責務として詳細に記載され、国の原発依存を固定化するものとなっています。
確かに地球温暖化も深刻な問題で、火力発電についていつまでも頼れないことも事実です。だからこそ、再生可能エネルギーを推進すべきなのに、自民党、公明党の政権はそれを怠ってきた、そのつけを、原発を再び推進することで払おうとしている。これが、この法律の本質ではないでしょうか。
子どもや孫に借金を残してはいけないのと同じように、子どもや孫に原発を残してはいけないのです。
奇しくも３７年前、１９８６年の今日、４月２６日は、チェルノブイリ原発事故が発生した日です。今後１０年、２０年の間に、大天変地異や有事で、老朽原発の事故が起きた時に、子や孫から、このような法律を成立させたために、あなた方に責任があると批判されても、反論できません。
大臣として、太平洋戦争開戦に賛成した岸信介氏が、戦犯容疑で逮捕されたように、この法律に賛成した人は、未来に対する罪を犯したことになる。私はこのように考えます。
私は未来への責任を持ちたい。だからこそ、この法律には反対です。」

現状の法律は、40年間を運転の限度としています。

可決された法律案では、運転年数の上限は定められていません。

どういう場合に運転延長が認められるかは、未定です。

60年もの間、飛び続けた飛行機を信頼して、乗れますか？

選挙で自民党や公明党には投票した人は、60年間飛び続けた飛行機に乗る覚悟があるようですね。

原発を60年を超えて運転延長できる法案が、衆議院で可決された - 2022/04/27