きょう３日で１９４７年の施行から６９年を迎えた日本国憲法について、夏の参院選から投票権を得る兵庫県内の１８、１９歳（今年７月時点）を対象に神戸新聞社がアンケートしたところ、４４％が憲法改正の必要性を「ある」「どちらかといえばある」と答えた。「ない」「どちらかといえばない」は３１％。(3日、神戸新聞)
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201605/0009046601.shtml
神戸新聞によると―
改正賛成派に理由を尋ねると、５５％が「条文や内容が時代に合わなくなっている」と回答。改正で議論すべき対象項目（二つまで回答可）は「９条と自衛隊」（５７％）が最も多く、「知る権利・プライバシー保護」（２８％）が続いた。
反対派に理由を聞くと、３８％が「戦争放棄を掲げ平和が保たれている」と答え、「改正すれば軍備拡張につながる」「現憲法で不都合なことがない」が２４％で並んだ。
改憲論議の大きな焦点でもある憲法９条については、改正反対派（６４％）が賛成派（２６％）を大きく上回った。
― 議論すべき対象に改正賛成派の多くが「９条と自衛隊」をあげていますが、９条改正反対派は全体の６４％です。
少しホっとしましたが、「条文や内容が時代に合わなくなっている」という理由で、改憲すべきと考えている若者が多いのも事実です。
日本は、いわゆる保守が改憲を謳い、いわゆる革新派が護憲を主張するおかしな“ネジレ”があります。
敗戦後のアメリカに対する複雑な思念がいまだに交錯しているのかも知れません。
この「平和憲法」は決して、アメリカからの“押し付け”ではありません。
当時の幣原首相は、天皇制護持とともに戦争放棄をマッカーサーに進言したと言われています。
古今東西、歴史的ともいえる「平和憲法」です。
憲法を変えないと平和な国家を護れないなどというのは詭弁です。
“非常事態”という名のもとに、言論に自由さえ統制されかねません。
奇しくもきょう３日は、言論機関に対して銃口をむけて記者を殺害した「朝日新聞阪神支局襲撃事件」が起きた日です。
小尻記者の無念を肝に銘じたいと思います。