山形大人文学部の戸室健作准教授は、全国の子育て世帯の貧困率が過去20年間で倍増し13.8%に達しているとの研究結果をまとめた。研究結果では、子育て世帯に限らない全世帯での貧困率も20年間で18.3%と倍増したことが判明。（23日、THE PAGE）
http://thepage.jp/detail/20160223-00000001-wordleaf
THE PAGEによると―
政府は一般的に「貧困率」を算出するとき、国民の所得を高い方から低い方へと並べ、その「中央値の半分未満の所得層」を「貧困」と呼ぶ「相対的貧困率」を用いている。一方で今回戸室准教授は、「生活保護の収入以下で暮らしている世帯」を「貧困層」と考え、貧困率を算出した。
つまりこの調査結果は、「日本では全世帯の18.3%、子育て世帯の13.8%が生活保護基準以下の収入で暮らしている」と言い換えることができる。
戸室准教授は「生活保護は国公認の貧困の救済基準。生活保護基準を使うことで、国との救済義務対象となる貧困層が明確に分かり、生活保護が国の救済措置として機能しているかどうかが可視化できる」と説明する。論文では、生活保護基準以下の収入で暮らす全世帯のうち15.5%しか生活保護を受給していないという結果を明らかにしている。
― 生活保護というセーフティネットがほとんど機能していません。
日本の将来を支える子育て世帯の貧困化は、とても深刻であることを認識しないといけません。
自分のところは大丈夫、なんていう安直な考えは捨てるべきです。
貧困はどんどん連鎖し、とんでもない社会になってしまいます。
戦後日本を支えてきた「中流」層を増やす政策、税制度の強化が必要です。