株安・円高の流れが止まらない。１２日の東京株式市場は、世界経済の先行き不安から、日経平均株価が２０１４年１０月２１日以来、約１年４カ月ぶりに１万５０００円台を割り込んだ。この日、本格的に始まった春闘の賃上げ交渉にも影響しそうで、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が目指す経済の好循環に「黄信号」がともっている。（12日、朝日新聞：グラフも）
朝日新聞によると―
日経平均の年初からの下落率は２１・４％と、２０００年のＩＴバブル崩壊時とほぼ並んだ。続く株安で株式などで運用する投資信託の１月の損失は４兆８千億円に上り、過去６番目の規模だった。
株安・円高が止まらないのは、原油安や中国経済の減速懸念に加え、このところ世界経済を牽引（けんいん）してきた米国経済に陰りが見え始めたことが大きい。米国の景気拡大局面はすでに７年弱も続き、「後退期に入ってもおかしくない」（外資系証券）との見方が広がる。
― これまでも何回も指摘してきたように、まったくの“アベノリスク”です。
それでも多くの国民が安倍政権を支持しているのですから、お気楽な人がいかに多いかということです。
このまま国債暴落ということになれば、日銀はさらにジャブジャブ日銀券の発行を増やし、どんどん貨幣価値が下がるため、物価は上がります。
ハイパーインフレという状況も考えられます。
物価が倍になれば、国の借金は半分になります。
政府は“困ったときのインフレ政策”なのです。