４月末からの大型連休に、政府の１１人の閣僚が「外遊する」ことは、みんなそれぞれの「交渉事」を行いに行くのであり、国民の「レジャー・旅行」ではない。
これらの、交渉事は、日本国民の生活を円滑に回すための交渉であり、イラン戦争のあおりで、各種の産業が影響を受けている事への解決を探すためだと言われている。
このような「偏向的な書き込み」をするような輩は、とんでもない目に合えばよい。左翼の「お花畑野郎」は、気楽なもんだ。
ＮＨＫ（日本放送協会）の「受信料」に関しては、払っていなければ「訴訟」を起こすという「国民への脅し」に思える考え方は、決して許せることではない。
ＮＨＫは、１３もの「子会社」に対して、「随意契約」で国民が納めた「受信料」を湯水のごとく、流している事は、確実な事実である。
また、ＮＨＫの総資産は、１兆円を超えるような巨額な資産を隠しつつ、一方では「受信料を払わなければ、訴訟を起こす」と国民を脅す行為は、「公共放送」と言えないだろう。
にも拘らず、東京都の渋谷区に、３４００億円をかけて、新庁舎を建てる計画を行っていたことです。
国民に上質な「放送」を届けるため、広範な国民から「受信料」集めることが必要だと言っているＮＨＫは、「偏向報道」しかしない、偏った放送局であるため、直ちに「潰し」国営の放送設備を持った、「公共放送」にするべきであると思う。
また、職員の給料面を見ても、新入社員でも１０００万円を超える「高給」を、我々が納めた「受信料」から払っている事は、決して見過ごすことはできない。
ＹｏｕＴｕｂｅを見ていて、オールドメディアには、日本共産党員の社員が、３桁単位で存在しているという事が分かった。
また、国会においても、共産党の田村智子が、質問に立ち、「防衛装備移転三原則」に関して、５類の廃止をしたことにより、「日本は戦争を行えるようにしようとしているのか？」などという質問を投げかけるお粗末さだ。
その一方で、３月１６日に起きた、沖縄県名護市辺野古の「抗議船」の転覆事件に関しては、全くどのオールドメディアも報道しない。
一方、京都で起こった、小学生の行方不明事件に関しては、１か月以上経っても、朝から晩まで報道している。
聞くところによれば、「ヘリ基地反対協議会」には、共産党・日教組等々から、「支援金」が数千万円寄付されていたという。
京都の小学生が見つかった現場には、献花台が設置されて、各放送局が伝えているも、辺野古の方にも、「献花台」が設けられているだろうことは、考えられるも、全く報道されないことにより、どのようになっているのか全く分からない。
このような、「報道の差別」が平然と行われている、日本という国は、完全に「詰んでいる」といっても言い過ぎではないと思う。
浦河町は、名馬の産地で有名らしいが、「羽鳥慎一モーニングショー」が大々的に取り上げている事から見ても、海外からの「移民」の受け入れを進める方向に進めようとしている思惑が見えてくる。
一方では、馬を育てる人材がいないことを補う事が出来ているという事を強調しているが、このような番組の裏側を推測する限り、日本政府が考えている「移民政策」に対する挑戦的立場ではないかと疑ってしまう。
かの悪名高い「玉川徹」を使い続ける、テレビ朝日。玉川徹を降板させることは「絶対にない」とも言われているようだ。
２月２８日に、アメリカのトランプ大統領が、いわば「独断」で始めてしまった「イラン戦争」が、５３日目に入ってしまい、日本が石油を依存している、中東からの輸入の生命線である「ホルムズ海峡」を事実上の「閉鎖」されてしまったことにより、日本国内では、石油由来のいろいろな物が不足し、値上げも予定され、既に値上げもされている。
トランプは、何のために戦争を始めてしまったのか？勿論、イスラエルのネタニアフ首相の「罪から逃れるため」の口実となっているが、そのために「戦争」まで行う事は、全く許せることではない。
今日時点でも、アメリカとイランの「戦争終結」に関する話し合いは行われていない事から、いつまで石油不足が続くのか全く分からない状態だ。
そんな中で、トランプのいう事は、一日に何回も変わっている事を見ると、「責任を負いたくない」という思いが強いようだ。
ならば、どうして戦争を始めてしまったのか？建築資材等の不足が続いている事から、住宅の建設を諦めなければならない状況なども出てきているという。
この状況を、日本政府はどのような対策を取るべきかを真剣に考える必要性があるだろう。