日本人はヤッパ、原子力という言葉にトラウマがあるのでしょうな！

　世界で日本人だけしか経験したことがない原子爆弾による２度の被爆体験、その酷さによってトラウマ（精神的外傷）やＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）になるのは無理からぬ事だとは思いますが、もう３四半世紀も経っているのに未だに日本人の心を蝕み続けています。
　産経紙に福島第一原発の汚染水を浄化した処理水を海洋放出するためトンネル工事（沖合約１キロまで）の記事が出ていました。
　まあ、あの膨大な数の貯蔵タンクの数（約１０００基）を見ただけでも、のけ反る感じになります。原発事故から既に１１年です。事故直後は無理だったのでしょうが、貯蔵タンクが５個くらいになった時点で希釈してチョロチョロと流しておけば、これ程の大工事など不要であったでしょうに？
　日本人が「原子力」という言葉だけで萎縮してしまい、何か悪い事のように過剰反応してしまうのは、やはり広島・長崎のトラウマの「悪うございました史観」が先に立つのでしょうか。
　本来なら原爆を投下した米軍が非難されるべきなのに、何故か日本人が悪かったような・・・。
　処理水と言えどもこんだけ溜め込んでしまえば、日本人に限らず周辺の反日国家は文句を言いますわな。どこの国も同じことをやっとる事なのに。
　こういう処理水放出のための海底工事の費用は当然、電気料金に跳ね返ってくるのでしょうなあ？
　それでなくてもチャンがコロナというばい菌をばら撒いたために、全ての物価が上がっている時に。

僻目の平田

God helps those who help themselves（神は自立する者を助ける）

　高校時代の友人が下記（添付）のような話を教えてくれました。
　日本共産党の志位和夫委員長の話
　　「プーチンのようなリーダーが出てきても、侵略されないために憲法９条があるんだ」
　林芳正外務大臣の記者会見
　　「日本の領土が侵略されたら、米軍があらゆる能力で守ってくれる」
　岸田文雄内閣総理大臣
　　「日米同盟で今後も国民の命や暮らしを守れると信じております」
　これが現代の日本のリーダーたちがウクライナ事案を観ての発言です。
　皆さん信じられますか？
　それもこれも、保護者アメリカさんが７５年前に与えて下さった日本国憲法「・・・平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」日本の政治リーダー達の考えです。
　God helps those who help themselves.（天は自ら助くる者を助く）という言葉があります。
　日本は早う憲法を造り替えて、真っ当な国防政策に代えて備えないと今度は本当に大陸のどこかの国の従属国に成り下がるのではないでしょうか。

僻目の平田

北朝鮮を非難する前に、やるべきことが。

　産経新聞しか読んだことのない僻目としては３／２５同紙の主張（社説）について仰天しました。というのは、同紙は日頃から国の安全保障問題に関して至極真面な論を張っていたと思っていたからです。
　３/２５の同紙の主張は、先ず出だしから北朝鮮のミサイル発射実験について「暴挙」と書いています。「国際社会の関心がロシアによるウクライナ侵略に集まっている最中にミサイル実験」を実施したことが良くないらしい。この見方、如何にも日本的ではないでしょうか？
　普通の国であれば、世界で起こっている出来事から自国の安全保障についての教訓を学び、将来に備えるというのが常道と思うのですが、何故か日本ではそうでないらしい。
　同紙は「北朝鮮のＩＣＢＭの発射は国連安全保障理事会決議違反で認められない」と書いています。
　今、その国連安保理の常任理事国であり核大国でもあるロシアがウクライナに攻め込んで、核の使用を仄めかせています。
　それにロシア以外の米・英・仏・中の常任理事国も皆核保有国であり、その保有数が尋常じゃない。
(露：６，５００発、米：６，１８５発、中：２９０発、仏：３００発、英：２００発)
　こういう世界情勢の中で、弱小国北朝鮮が自国の安全保障の手段として核の保有に奔るのは極々当たり前の考えではないでしょうか。
　日本は、中・露・北という日本の存在をウザイと思っている敵性核保有国に囲まれています。しかも日本は世界で唯一の被爆国（しかも２発も）であり、日本上空を吹く偏西風はいずれの敵性国が日本を核攻撃しても自国には死の灰の危険は及ぼさないという位置関係にあります。
　ということを勘案すると、日本を敵視する三国からすれば日本への核使用の敷居は低いという状況です。産経紙「主張」の最後には、「北朝鮮に核・ミサイル戦力の放棄を迫れ」と言っていますが、中・露のそれについては言及していません。
　中・露のそれを黙認するのは何か意図があるのでしょうか。寧ろ、中・露の方が脅威度が高いと思うのですが。
　日米安保体制下であっても、自国を犠牲にしてまで常に米国が核の傘を差しかけてくれる保障はありません。
　最近一部（安倍元総理など）には「核共有（ニュークリア・シェアリング）」という考えも出てきているようですが、同盟国と雖も「核の鍵」まで渡してくれるでしょうか？
　唯一の被爆国を自慢するなら、二度と同じ目には遭わない手段（自前の核）を真剣に考えるべきではないでしょうか。

僻目の平田

自民党の安全保障調査会とはどんな会合、ただの勉強会？

　自民党の安全保障調査会は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が採用する米国の核兵器をドイツなどが自国内に配備して共同運用する「核共有」に関して有識者から意見を聴取した。
　結果、核を配備した基地が攻撃対象になる恐れが高いなどの理由から、出席議員から核共有は日本になじまないとの意見が相次ぎ、調査会としては当面採用しない方向でまとまったという。
　僻目としての疑問
１　有識者とは、どういう人達なのだろう？
２　核を配備した基地が攻撃対象になる恐れが高い、何故？
３　「日本になじまない」とはどういうことか？
４　「当面採用しない」と言うことは何時か将来は採用するのか？
 

　自民党の安全保障調査会は、元防衛大臣の小野寺五典氏が会長をされているそうだが、どのような有識者の話を聞いたのか知らんが、「馴染むとか、馴染まない」とかいう話じゃなかろうに？
　これが日本の政権与党の国家安全保障を調査（？）する会合なのか？
　そもそも調査会というのは、どういう位置づけの会合なのだろう？
どなたかご存知の方、教えてください。調査会ですから決定権はないでしょうけど。

僻目の平田

ゼレンスキー大統領の日本国会演説について

　3/19付産経新聞の報道によりますと、ウクライナのゼレンスキー大統領の国会演説が２３日に決定したことを報じています。
　同大統領は、米議会においても演説されたそうで、その中で旧日本軍の「真珠湾攻撃」について次のように言及されているようです。
　「パールハーバーを思い出してください。1941年12月7日の恐ろしい朝。あなたたちを攻撃してきた飛行機のせいで空が真っ黒になったとき。それをただ思い出してください。」と。
　んッ？この発言、真珠湾攻撃の実相を正しく表現していませんな。
　これでは、「日本軍が行った真珠湾攻撃が、今露軍がウクライナで行っている無差別攻撃と同等のものと言っているのに等しい」。旧日本海軍が行った攻撃は、奇襲攻撃ではあったが無差別攻撃ではなかった。
　同大統領の日本での国会演説を承認するのであれば日本側は、先ず同大統領の米議会での演説内容の真意を確認し、正しく訂正させることを条件とすべきではないでしょうか。
　オンライン設備がどうのこうのと言っているレベルの問題じゃなかろうに。

僻目の平田

米議会での発言を訂正して詫びることを条件に・・・

　ゼレンスキーが日本の国会でも演説をやりたいと言って来ているそうですが、「国会ではスクリーンが無い」などと、アホなことばかり話し合われているようです。
　そんなことは日本の技術をもってすれば、簡単に解決できることでしょう。それよりも、彼の日本国会での演説を許可するには、彼が米議会で話した「真珠湾攻撃云々」を取り消し謝罪することを条件に受け入れるべきではないでしょうか。
　多分、彼は真珠湾攻撃の実相など知らないで米議会で話したのでしょう。
　害務省が担当することになると思うが、大東亜戦争時の真珠湾攻撃の実相（日本軍は軍事目標しか攻撃していないことなど）を詳しく説明して、日本の演説ではまずそのことを訂正してから、ウクライナ事案の実態演説をするように交渉すべきです。
　害務省が出来ないのなら、岸田首相自らが彼に電話して交渉すべきでしょう。
　勘違いとはいえ、彼は米議会において旧日本軍を貶める間違った発言をしたのですから。

僻目の平田

他山の石とすべきでは

　ロシアのウクライナ侵略に関しては大きな関心をもって報道を見つめておられることと思います。ウクライナはゼレンスキー大統領を初め国民はよく頑張っていると思います。
　とは言っても遠いヨーロッパでの出来事、「日本は大丈夫やろうか？」と思って見つめている人は少ないのでは？　日本に当てはめてみると、ロシアのプーさんより狡賢いチューの醜さんという人がいることを忘れたらアカンのではないでしょうか。
　さてそこで、日本の防衛体制はどうなっているのか、イザとなったら大丈夫なんやろか？と思いませんか。ということで日本の防衛体制をちょこっと調べてみました。
　日本の国の守りの要は自衛隊ですが、その自衛隊はどのように動くのか？
「国防の基本方針」　　：昭和３２年（１９５７）
「防衛計画の大綱」　　：５１，０７，１６，２２，２５，３０（数字は改訂年度）
「中期防衛力整備計画」：６１，０３，０８，１３，１７，２３，２６，３１（同上）
「国家安全保障戦略」　：平成２５年１２月１７日安保会議及び閣議決定
と、大綱及び整備計画は、都度更新されているようではありますし安全保障戦略では戦い方なども書いてあるようですが、何と言っても大本の基本方針が６５年前に制定されたもので「大丈夫かァ？」という気がしないでもありません。曰く、
①　国際連合の活動を支持し、国際間の協調を図り、世界平和の実現を期する。
②　民生を安定し、愛国心を高揚し、国家の安全を保障するに必要な基盤を確立する。
③　国力国情に応じ自衛のため必要な限度において、効率的な防衛力を斬新的に整備する。
④　外部からの侵略に対しては、将来国際連合が有効にこれを阻止する機能を果たしうるに至るまでは、米国との安全保障体制を基調としてこれに対処する。
と赤字で強調しましたが、現実の世界情勢とはかけ離れた国際情勢認識となっているのでは？
　国連の安全保障理事国の一つがウクライナに攻め込み、二つ目が中国が台湾・日本に手を伸ばそうとしている時代です。
　一般国民は当然ですが、国を動かす国会議員でさえも「国防の基本方針」が６５年前のまま据え置かれているということは知らないのではないでしょうか。
　ウクライナ危機という現実を見つめて「大変だなあ！可哀想だなあ！」と思うだけでなく、日本周辺の状況を冷静に見つめて、そろそろ覚醒する時期に来ているのではないでしょうか？
　チャンが攻めて来たり、チョンがミサイル打ち込んで来てから気が付いても遅いと思います。

僻目の平田

恥ずかしながら、知らなかった！

　昭和４１年（１９６６）に防大を卒業し平成１１年（１９９９）航空自衛隊を退職するまで３３年間も自衛隊に奉職しておきながら、退官して気が緩んだのか「国防の基本方針」が変更されたことを知らずに今日まで過ごしていました。恥ずかしい限りであります。
　私が現役の頃は、「国防の基本方針」（昭和３２年５月２０日国防会議及び閣議決定）の下で任務を遂行していたわけですが、現在は平成２５年（２０１３）１２月７日に閣議決定された「国家安全保障戦略」という方針の下で自衛隊が運用されているそうです。
　その国家安全保障戦略とはどういうものかというと、「積極的平和主義の立場から国際平和に寄与することを理念とし、中華人民共和国の対外姿勢や軍事動向を国際社会の懸念事項としている」そうです。
　そして「積極的平和主義とは、主に軍事的な手段によって自国のみならず国際社会の平和と安全の実現のために、能動的、積極的に行動を起こす価値を求める思想」とありました。

国家安全保障戦略 - Wikipedia

　んッ？、現実の日本政府の対応は、中国に対してはどちらかというと巨大な市場と安価な労働力に目が眩んで戦後必死で培った産業技術やノウハウまで持ち込み彼の国の経済発展に寄与し、結果保護者米国を凌ぐほどの経済・軍事大国を作り上げてしまい、安全保障上の脅威を受けている始末。
　またウイグル人等への人権侵害などについては口を噤む態度と言うのは、とても積極的平和主義とは適合しない政策・行動ではないでしょうか？
　台湾および我が国の沖縄を含む南西諸島の奪取を目論む中国は、ロシアのウクライナ侵略事案をジッと観察していると思われます。
　日本としては、今進行中のウクライナ事案を遠いヨーロッパの出来事と観察するのではなく、自らの身に置き換えて備える必要があるのではないでしょうか。

僻目の平田

「ウクライナにも責任」 維新・鈴木宗男氏、ロシア侵攻めぐり

　日本維新の会の鈴木宗男氏が、ロシアのウクライナ侵攻に関して「原因を作った側にも責任がある」と述べてウクライナ側の対応を批判し、日本は北方領土などの問題があるので欧米と足並みをそろえてロシア制裁に加わったのは、「領土返還などの交渉のパイプを閉ざした」と述べたという。甘いッ‼
　力づくにしろドサクサ紛れにしろ、一旦外国に盗られた領土は話し合いなどでは戻ってこない。しかも北方領土、中でも択捉・国後島はオホーツク海というロシアの原子力潜水艦の聖域を扼する千島列島と並んで重要な島嶼群を成しており、盗られた当時よりもはるかにその地理的価値を増している。ということを考えるならば、ロシアが北方領土を話し合いで返すなどあり得ないことなのである。
 どうしても必要であれば、力づくで取り返す手立てを真剣に考えねばならない。 
 竹島、尖閣諸島を含む南西諸島も然り、戦後日本人（政治家）の領土保全という観念が甘すぎると思う。

僻目の平田

戦略３文書の改訂をする前に、やることがあるのでは？

　3/13の産経新聞６面に、政府が年内をめどに「戦略３文書」を改定するという記事がありました。
　戦略３文書とは「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」、「防衛計画の大綱」、「中期防衛力整備計画」をいうらしい。
　記事の出だしに「ロシアのウクライナ侵攻で国際情勢が不安定化する中、サイバー攻撃などを組み合わせたハイブリッド戦への対応や、敵基地剛撃能力の保有などがポイントになる」と。
　まあそうかも知れませんが、「国家戦略」や「国家防衛の計画大綱」などを改める前にその大本となる憲法が現実の情勢にマッチしているのでしょうか。
　今の日本国憲法は戦後、占領軍司令官から賜った日本弱体化のための憲法であり、制定から既に３四半世紀が経つ代物です。
　しかもその内容たるや、前文において「国家・国民の安全と生存を、諸外国に委ねる」とし、国家・国民を護る軍隊は持たないという。
　当時はまだ占領軍と言う保護者が居て国の復興のみに専念すればよかったが、７５年も経った現実は、世界の警察官たるべき国連安保理の常任理事国が隣の弱小国を力づくで我が物にしようという情勢。しかも同様な不埒な考えを持つ常任理事国の一つが我が国の隣にも存在という現実。
　このような状況下で、国の基本方針である憲法をそのままにして、国の防衛戦略等をいくら弄くりまわしても、真面な国防政策が出て来るとは思えないのですが。

僻目の平田