ある弁護士もこのアメブロで専門職後見人の横領の話が出ておりアゴラの記事にもなっていた。弁護士、司法書士の違いはあるものの横領事件は、頭の痛い問題だ。弁護士の事情は知らないが、うちの近くの司法書士に限定すると以下の事が言える。
殆どの人は地元の勉強会に参加し、地元社会福祉協議会と上手く提携している。とても真面目だ。一方登記業務で食えない新人司法書士が大量に参入している。更に不正防止の観点から監督団体のリーガルサポートも裁判所以上に厳しい姿勢を取っている。それはそれでいいのだが現場は萎縮する。特に若い司法書士は。そもそも成年後見制度は、誰の為の制度なのか？言うまでもなく本人の為だ！だから相続税対策や贈与などは認められないのが原則だ。しかし本人が認知症になる前から子孫に財産を引継ぎたいと合理的な意思を有していた場合はどうだろう。自分であれば、その意思を疎明する資料を持って裁判所と掛け合うこともあるが、リーガルサポートからは、クレームが来る。最もそれをやる事で後日推定相続人からクレームが来る、税務上不利益な場合は行わないが！
親族が後見人になる場合も、不正防止の観点から成年後見支援信託か後見監督人が付く。このように硬直化てしまったら果たして利用したいと思うだろうか？
それを避けるため任意後見制度や家族信託があるが、契約ゆえ本人の判断能力があるうちに行わなければならない。おそらくその頃、認知症のリスクなど考えないだろうから対策をしない人が殆どだろう。これらの制度も一長一短だ。
老後のお金の事、相続の事も大切だが、長寿化社会の今認知症のリスクを考え必要に応じて対策を取ることも必要だと思う。