先月あたりから訳の分からない詐欺メールが事務所に届いている。昨日は同じ内容のものが２回も来たので、警察へ報告。
見え見えの詐欺メールな理由を簡単に刑事さんへ伝えました。
そもそもわけのわからない会社と売買契約はしていないし、しかもこのメール馬鹿みたいに売主に認定番号が記載されている。貸金業者と違い普通の販売会社なら特別知事の認可番号なんかいらないのに入っているから笑える。
次に最もらしく法律用語を使えばビビると思っていたのか？訳の分からない用語が出てきた。
例えば「瑕疵責任」。おそらく瑕疵担保責任をいいたいのかもしれないが、それであれば全くナンセンスな話である。何故なら仮に、売買契約があったとして瑕疵担保責任を負うのは売主であって買主側ではない。その段階でこの言葉の使用は誤りである。
また売買代金を期限までに支払わない場合は、法的手続きを取りますというのが内容証明郵便などでも使われるが、このメールでも使われていた。
しかし仮にこの手の裁判をやるのであれば、民事訴訟になるはずなのに刑事訴訟の用語が使われている。お前は検事か？
そして「私が間に入って仲裁いたします。」と書きながら住所が入っていない。
最も仮に入っていて、その法人が実在しても紛争案件の介入は、例えば司法書士の簡易裁判所での訴訟行為など一定の場合を除いて弁護士法にひっかかる。
とまあ何ともお粗末な話だ。しかも司法書士相手に!
昨日取引先の会計事務所でその話したらバカ受けしていた。（笑）