③「詐欺スキーム」との共通点 と 本当に被害者を救わない仕組み
先日触れた「もう一つのオープンチャット」について、改めて注意喚起しておきたいと思います。
このグループは一見「被害者同士で情報交換する場」を装っていますが、実際には不可解な点が多いのです。
まず、投稿にURLが貼られると、しばらくしてから突然削除されてしまうことがあります。
削除できるのは管理人か投稿者本人のはずですが、当人が消していないのに投稿が消える。特に「団体で動いたほうが良い」という弁護士の回答や、行政機関への働きかけを促す情報が狙い撃ちで削除されていました。
残されたのは「ここに入って良かった」「行政が動いているから安心」といった投稿ばかり。
これは情報操作そのものであり、被害者を安心させて行動を止める狙いがあるように見えます。
さらに調べると、このチャットの背後には株主や関係者が関与している可能性があるという話も耳にしました。もしそうであれば、これはもはや「被害者の場」ではなく、加害側がコントロールする“囲い込みの場”です。被害者を本当の解決から遠ざける仕組みは、典型的な詐欺スキームに似ています。
H氏とT氏 加担する営業担当者
そして、実際に利用者と直接やり取りをしてきた営業担当者の存在も見逃せません。
H氏やT氏といった人物が、電話やZoom説明で「条件を満たせば全額返金」と案内していたにもかかわらず、後になって「説明はした」と言い張り、返金を拒む対応を繰り返しています。
これ見逃せますか？
私達は彼等個人にもNOを突きつけます。法的に罰せられる様に沢山の証拠を集めました。
代理店の指示かマニュアルかは不明ですが、彼ら個人の対応が数多くの被害を生んでいるのは事実です。
つまり「代理店が悪い」「本体が悪い」と責任を押し付け合うのではなく、営業担当者個人・代理店・本体企業すべてが加担している構図だと言えるでしょう。
オープンチャットでの情報操作 → 本当の被害者が行動できなくなる。
背後には株主・関係者の影 → 被害者を囲い込む仕組み。
H氏・T氏の営業対応 → 個人も組織も一体で加担している。
この一連の流れを見ていると、単なる「説明不足」や「行き違い」ではなく、意図的に被害者を生み、動きを封じるシステムが存在するのではないか、と疑わざるを得ません。
皆様はどう思われますか？ 同じように疑問を抱えている方がいれば、ぜひ声を上げてください。