不動産取引の特約

6月2日（火）

不動産取引についての特約。

不動産売買の際は、くれぐれもご注意ください。

あなたが土地・住宅を購入する際、

あなたが住宅を売却する際、です。

特約ですので、売主と買主で決めること、

不動産の用語は分りにくいし、特約は一番最後にあります。

『信頼ができそう』だけでハンコを押してはいけません。

一般的な特約を列挙します。

①瑕疵担保特約

　瑕疵とはつまり欠陥です。

　瑕疵の責任について特約です。

　例えば、

　『瑕疵の発見から1年間』を『引渡から1年間』に変更。

　意味合いはだいぶ違います。

②手付解除特約

　通常は、手付金は『解約手付』です。

　買主は手付金を放棄することで、契約解除ができ、

　売主は手付金の倍返しで、契約解除ができます。

　しかし、『当事者の一方が履行の着手するまで』

　基準が不明確ですので、ここに特約を設ける場合です。

③危険負担特約

　引渡前の滅失・毀損の場合、どちらが危険負担をするか。

　民法上は買主負担です。でも…引渡前です。

　そこで、特約で売主負担とする場合です。

④融資条件特約

　買主保護のため、融資の全部・一部の承認が得られない場合です。

　でも、『売主の提携金融機関…』この辺は注意が必要です。

　もし、ノンバンク系や消費者金融系で高利の金融機関で

　融資が可能であれば、この特約外になります。

現実には、消費者を保護する目的で特約を設けますが、

契約はあくまで当事者間です。

あなたはアマ、業者はプロです。

契約当日に始めて、契約書を確認するだけでは、内容が分りません。

事前に契約書のコピーをもらい、納得がいくまで検討すること。

不明な点は、事前に確認することが不可欠です。

では、また…