効果的なIR活動

弊社で行っているIR無料セミナーですが、
「効果的なIR活動のための戦略的アプローチ説明会」

というタイトルで実施しております。

「効果的なIR活動」とうたっておりますが、

なにかスペシャルな提案をしている訳ではなく、

かなり基本に立ち返った内容をお伝えしております。

基本に立ち返った内容とは下記のようなことです。

　IR活動を考えるうえで、

　　➀ 目標を明確にし、定める

　　② 目標を達成するために「どこに向けて、何をするか」を決める　

　　③ ②の理由を明確にする

このように書くと「当然だろう」と言われそうですが、
私がこれまでお話をしてきた上場会社のなかで、
この➀②③をしっかりと押さえた上で

IR活動を行っている会社はあまり多くありませんでした。

この➀②③はその会社のIR活動のベースとなるもので、
ここがきちんと明確に整理できていないと、
次の段階で打つべき「施策」をどうするか？となってしまいます。

結果、いろいろなところからの提案に乗り、
時間と予算をかけさまざまな「施策」をうってみたが効果は無かった

というようなことが多いのではないでしょうか。

　※実際、そのような話はよく耳にします。

➀②③を明確にしておけば、

IR活動を進めて行くうえで全てが明確になっているので、

あとは「実践あるのみ」です。

もちろん無駄な時間や予算を使うこともなく、
効果的（効率もよい）なIR活動が実現するのです。

最後に、当セミナーでは➀②③についてだけでなく、

その先の具体的な「施策（実践）」についてもお伝えしておりますので、

ご興味をもって頂いたIR担当者の方がいらっしゃいましたら、
ぜひ一度ご参加頂ければ幸いです。

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　　お申し込みはこちらです。

効果的なIR活動と「株式分割」

弊社のIR無料セミナーは、

「効果的なIR活動のための戦略的アプローチ説明会」

というタイトルで行っておりますが、
ここで必ずお伝えしていることの一つに「株式分割の活用」があります。

株式分割を行い最低投資額を下げるにあたり、
これまでは「上場株の望ましい最低投資額として5万円以上50万円未満」

という規定がありましたが、
この最低投資額の下限である「5万円以上を撤廃する」という発表が

東証から7月末にあり、より最低投資額を引き下げることが可能になりました。

実際、NTT（9432）は7月に株式の25分割を実施、
最低投資額を1万円台まで引き下げ話題になりました。
　※9月14日の終値で174.6円

最低投資額を下げるということは、
「投資家が株式投資をする上でのハードルを下げる」という点で非常に重要です。
　※ここは投資家の視点が求められるところです。

上場会社視点で言い換えれば

「自社株に投資しやすい状況を作る」とも言えます。

株式分割を実施し、投資家が投資しやすい状況を作ることで、
「自社株に投資する、

　または投資したいと考える投資家をいかに増やすか」ということは、
「株主数を増やしたい」「（自社株の）流動性を増やしたい」と

考える上場会社にとって大変有効な一手なのです。

その証左の一つになるであろう分析結果が、
大和総研のレポート「株式分割は企業に何をもたらすか　7/26」に

掲載されております。

同レポートでは、

株式分割の株価や株主数、流動性に与える影響が検証されており、

結論は下記の通りです。
　□株式分割発表後10営業日程度は株価が押し上げられるが、

　　その効果は徐々に弱まり、30営業日程度で消失
　

　□株主数を平均的に約6%増加させる上、

　　株価水準（投資単位の低下）も株主数の増加を促す傾向

　□売買高の増加や価格インパクトの低下といった流動性は改善する傾向

　　※詳しくは同レポートをご覧ください。

また、株式分割は資本構成に大きな影響を与えず

取締役会決議で実行に移せるなど

上場会社にとっては使い勝手のよい資本政策の一つでもあります。

今後、先述したルールの改正により

株式分割を実施する会社は増えると思われますが、

効果的なIR活動を行っていく上で

この「株式分割の活用」は不可欠ではないでしょうか。

「株主との対話の推進と開示」に関する企業の対応状況とフォローアップについて

先月の29日に東証から、

「株主との対話の推進と開示」に関する企業の対応状況とフォローアップについて

が好評されています。

今年の3月に東証プライム市場に上場する全ての上場会社に対し、

「株主との対話の推進と開示」について開示を要請し、

この要請を踏まえ3月期決算の会社の開示状況をまとめたものになります。

詳しくは資料を見て頂きたいのですが、

3月期決算の会社のうち34%（416社）が

対話の実施状況を開示しているそうです。

また、当然と言えば当然なのでしょうが、

時価総額が大きな会社ほど開示が行われているそうです。

ところで、この資料には「対話の実施状況に関する開示例」が

掲載されております。

掲載されている上場会社は下記の4社です。

　・神戸製鋼所（5406）

　・鹿島建設（1812）

　・日本エム・ディ・エム（7600）

　・松風（7979）

各社とも非常に参考になるのですが、

その中でも日本エム・ディ・エムと松風は時価総額が大きくない

　※日本エム・ディ・エムは、約200億円

　　松風は、約400億円　　　　　　　　

　　　　　（2023年9月5日　引値より）

にも関わらず開示例として取り上げられているところが単純に凄いですし、

取り上げられるに足る対話の実施状況も凄いです。

一般的にはこの規模の時価総額の会社だと株主との対話も

かなり限られると思うのですが、

しっかり実施し、開示しているのは素晴らしいことだと思います。

しっかり実施し、開示できる会社だからこそ

この株主との対話が実現しているとも言えますが。

4社の開示例は全て参考になるはずですので、

興味のある方はぜひご覧になられてみて下さい。