西日本新聞朝刊（2007/02/21）介護保険料 月２０６１円に 導入７年で２倍 給付抑制が課題 新年度厚労省見通し ２００７年度の４０‐６４歳の介護保険料が平均で年４万９４７６円（自己負担は半額）となり、０６年度と比べ４．０％（１８９８円）引き上げられるとの厚生労働省の見通しが２０日、明らかになった。 これにより、新たな保険料の１人当たり自己負担額は１カ月平均で２０６１円となり、初めて２０００円台に乗る。介護保険制度が導入された２０００年度は１０３７円だったため、７年間でほぼ２倍となった。給付や保険料の急激な増加をどのようにして抑制するかが、あらためて大きな課題となるのは必至だ。 ただ引き上げ幅は、前年度に比べて鈍化。厚労省は「介護保険制度の普及によりサービス受給者数の伸びなどが一時期より落ち着いてきたため」（担当者）と分析。０６年度から給付費抑制を目的として導入された介護予防事業の効果については、まだ分析していないため分からないとしている。 介護給付費は保険料で５０％を賄い、この年齢層が３１％を、６５歳以上が１９％を、それぞれ負担。４０‐６４歳の保険料は制度導入以来、給付費が増加するにつれて、毎年引き上げられている。 介護保険料は、医療保険料に上乗せされて徴収され、所得水準などによって異なる。サラリーマンの場合は、健康保険組合などが厚労省の見通しをもとに従業員の給与水準に応じた保険料率を毎年決め、事業主が半分を負担。自営業者などは公費で半分を負担する。 市町村が３年ごとに決める６５歳以上の介護保険料は０６年度に改定され、平均で年４万９０８０円、月額４０９０円。 ０７年度の介護給付費の見込み額は、介護予防の事業費も含め、前年度比３．５％増の６兆７２２５億円。■介護保険料 介護保険を運営するために４０歳以上の人が支払う保険料。介護サービス費から利用者負担の１割を除いた介護給付費の半分を賄う。残り半分は公費で負担する。 ６５歳以上の保険料は介護サービス費に応じて市町村が３年に１回決め、年金から天引きするなどして徴収。４０‐６４歳の保険料は、医療保険料と一体的に徴収する。自己負担は半額。残りの半額は、健康保険組合などの加入者は事業主が負担、国民健康保険は国と都道府県で負担する。サラリーマンである夫の扶養家族となっている妻などは保険料の負担はない。介護保険料が7年前から開始され、ついに2倍になり、月額2061円になったよというニュースです。介護の諸問題に関しては、本当にいろいろあると思うんですけど、保険料を支払って充分な介護が受けられれば、ＯＫなんですけどね。詳しいことはよく知らなかったんですけど、介護保険も所得水準に応じているということなんですけど、急激に上昇したりすると、本当に、毎日の家計に大打撃になりますよね。このあたりの対応・対策をしかっりと行ってほしいと思います。
保険ニュースにアタックチャ～ンス
...
Film and the End of Empire (Cultural Histories of Cinema)