『首まで水に浸かりながら救助にあたる自衛隊員に普段は文句言ってる人達はこちらです（※画像あり）』ネット記事
なんだかなぁ～。
安保関連法案云々抜きにしても
自衛隊員に『災害訓練反対』と主張する隙を与えない位の憲法改正はして良いんじゃないだろうか。
憲法を聖書か経典の類と混合してる人には解らないのかも知れないけど。
被災地で奮闘する
自衛隊員を見るたびにどうしても
『天災での命懸けの救助作業』と
『国難での防衛任務』の線引きが俺には出来ない。
国内で天災によって甚大な被害が起きた場合放置すれば、国民の生命と財産がより多く失われます。
それは、日本国が外国によって軍事攻撃された場合も同じ。
多分、ここまでは政治や外交の努力で被害を抑えられると思う。
では、『国家（日本国）存亡の危機』の条件として
同盟国米国への軍事的攻撃を除外したとして
日本への直接攻撃は有りません。
米国への直接攻撃は有りません。
しかし、東南アジアを経由する輸送航路に隣接する下記の国々
『台湾、フィリピン、インド、シンガポール、ベトナム、カンボジア、ミャンマーマレーシアインドネシア、太平洋の国々、アラブの国々。』
が、何らかの勢力例えばPRCから軍事攻撃を受けて占領されています。
石油などの輸送航路の情勢が不安定になっています。
日本国及び米国には武力攻撃は行われていません。
では、いつからが
『国家（日本国）存亡の危機』なのでしょうか？
石油や鉄鋼や食品などの輸入が困難になった場合、工場の稼働が停止し、スーパーから多くの物が消えてしまったり、価格が高騰する可能性があります。
もし、上記の国々が占領され交易などが第三國例えばPRCによって妨害された場合、
状況は、真珠湾攻撃直前の日本の状況に酷似します。
さて、どの程度からが『国家（日本国）存亡の危機』なのでしょうか？
PRCや他の国が日本国や米国を直接攻撃しないとしても
世界中と交易している現代の社会においては、
日本の何処かの県が災害で機能停止する事で日本として損害がでる事と
世界の何処かの国が災害や戦争や紛争で機能停止する事で世界の一部である日本に損害が出る事は
『視点の違いだけであって大きな差は無いのではないか』と考えています。
下手な線引きは出来ない問題です。
