無所属系地方議員こそ
ネット選挙対策に注力すべし
選挙コンサルタントの八田晋呉です。
昨日あたりから一段と涼しく
過ごしやすい気候になり、
私もスーツの上着を着用です。
さて今日は、
ネット選挙について書きます。
この夏の参議院選挙から
ネット選挙が解禁になり、
上手に利用した一部の政党や候補者は
その恩恵に預かりましたが、
いろんなところで選挙後に行われた
アンケートの結果を見る限りでは、
その効用は限定的であったという
分析が大勢を占めているようです。
私はネット選挙が解禁されることで、
次の二つの効用が生まれると考えております。
まず最初は、
情報の発信元である候補者の側からの
立場で言いますと、
現在の選挙制度においては、
国政選挙は基本的に
政党を選ぶという要素が強いため、
インターネット（ホームページやＳＮＳ）での
情報発信量、情報到達量に比べて、
マスメディア（特にテレビと新聞報道）でのそれが、
圧倒的に有権者の投票行動に与える影響
が大きいです。
従って、
マスコミ報道で、
マニフェストの責任を果たせなかった
民主党政権に対してあれほどの
バッシングがされ且つ選挙結果予測なども
発表されてしまいますと、
日頃どれだけコツコツと活動を続けていた
民主党候補者といえども、
どれだけ情報発信を自らのネットメディアで
行ったとしても、
集票に結びつく可能性は、
情報量の優劣において比較になりません。
しかし、
地方選挙における（市議県議選挙等）
情報発信は、マスメディアによる影響力は
国政選挙ほどではありませんので、
特に大きな後ろ盾のない無所属系地方議員は、
最大限ネットメディアによる
情報発信の質と量の維持
（＝それこそが選挙結果を左右する）、
に注力すべきです。
次回は、
具体的なそれらツールの使い方について、
説明させて頂きます。