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公職選挙法の一部改正
ネット選挙研究会編
選挙コンサルタントの八田晋呉です。
ネット選挙の導入に伴い、
２０１３年５月に公職選挙法の一部が
改正されました。
今回は、
その改正のポイントを説明した書籍の紹介です。
本書はネット選挙に関し、
さまざまな視点からの１６５問のＱ＆Ａ方式により、
実戦的な内容で解りやすくまとめられています。
特に理解しづらいと思われる、
“誹謗中傷・なりすまし対策等”に関しても、
多くのページを割き、時には具体的に例示しながら
解説されています。
また、
いわゆる“落選運動”に関しては、
その情報発信手段してホームページの場合には、
連絡先の電子メールアドレスの表記があること、
電子メールを利用しての情報頒布においては、
電子メールアドレス及び氏名・名称の表示が
義務付けられていることと定められました。
日本人は、
選挙におけるネガティブキャンペーン的なものを、
欧米のようには好まず、各立候補者もあまり
積極的に行わないことが多いです。
正々堂々と自らの政策や主義主張を伝える中で、
判断を委ねるのが選挙であるという認識です。
しかし、
当選者がひとりだけとなる、
小選挙区選挙、首長選挙などでは、
落選運動の一定の効果が今後具体的な数字
データとともに明らかにされることでしょう。