若者よ選挙に行こう！
低投票率はいまや社会的な問題です。
とりわけ若年層の投票率を向上させることは、
民意の反映された政治が実現されるという
点において、今後の重要な課題のひとつです。
この↓グラフは、
財団法人明るい選挙推進委員会が発表している、
衆議院議員総選挙年代別投票率の推移です。
昨年末に行われた衆議院選挙での投票率を見ると、
最も低い20代の有権者の投票率（37.89％）は、
最も高い60代の有権者の投票率（74.93％）の、
半分でしかないことがわかります。
また各年代とも、
平成２年の総選挙をピークに
投票率は下がり続けおり、
特に20代では平成２年から５年そして８年と、
それぞれ10％づつ下がるという異常事態です。
バブル経済の崩壊を経て、
本来であればより社会の動向に目配せ
しなければいけない状況にも関わらず、
若者だけではなくすべての年代において、
政治離れが進んだというのが実態です。
多くの国民はバブル崩壊以降、
目の前の日々の生活のことに精一杯で、
選挙や政治どころではなくなったという
ことでしょうか？
それは必ずしも正しくはありません。
投票率の低下はいくつかの複合的な要因が
あわさり招いている結果であると言えます。
以下に、
私の考える投票率低下の原因とその対策に
ついて述べさせて頂きます。
・小選挙区制導入による死票の増加
かつて衆議院選挙は中選挙区制により行われて
いました。各選挙区で3人から5人程度の当選者が
出る選挙制度です。
現在の小選挙区制選挙では、
確かに政権交代は起こりやすいのですが、
多くの選挙区で1ないしは２名の当選者しか
出ませんので大量の死票が発生します。
そのため、当選者の予想が選挙前の段階で
つきやすく、あきらかに死票となる結果が
予想される候補者に対する投票の動議付けが
弱まり、投票所への足が遠のくという傾向は
否定できません。
私はこれらの死票を減らし、
より多くの民意が反映される選挙制度としての、
中選挙区比例代表並立制が望ましいと考えます。
・投票方法の問題
現在の投票方法は、
当日投票、期日前投票いずれも、
自らが投票所に出向いて行き投票用紙に記入し、
投票箱に入れるというものです。
当日投票日は１日しか設けられていませんので、
その日の予定、天候等によっては、
投票所に行かないことを選択する
有権者が一定割合生じることは仕方ありません。
不確定な当日の予定を見越して、
念のために期日前に投票に行っておこうなどと
考える人は少ないはずです。
私は、本人確認方法など運用面での課題は
山積みですが、そろそろネットでの投票や
携帯端末を用いた投票方法と従来の投票方法
との連用を考え、若年層の投票率を向上させる
ことを前向きに検討すべき時期に来たと思います。
・公職選挙法の再考と改正
ネット選挙は解禁になりましたが、
まだまだ現在の公選法では、
選挙期間中にやってはいけないことの方が、
やって良いことを探すより簡単と言っても
過言ではないほど制約だらけの法律です。
これは世界に類を見ない高額な供託金の
問題とあわせ抜本的な見直し作業をし、
候補者の政策や政治理念などを、
もっと容易に有権者に送り届けられるようにし、
投票行動に結びつく十分な情報を
提供できる制度に改正する必要があります。
・若者への投票を促す啓蒙活動の推進
まずは、
地方選挙での選挙区ごと（理想的には投票所ごと）
の、年代別投票率を是非公開して頂きたいです。
さきの衆議院選挙での20代の投票率から類推すると、
地方選挙におけるそれは20％代であることが、
予想されます。
わが街の議員を選ぶ選挙で、
20代の民意がほとんど反映されていない現状を、
数字として知らしめる必要はないでしょうか。
そして、
若者が政治をより身近な問題と捉え、
選挙で投票に行くことを、
社会人として自らに課せられた使命として、
主体的に参加できる環境づくりをする、
この課題は選挙に関わる職業に従事する
私自身の問題として捉え引き続き努力します。