可処分所得とは、額面の収入から経費や社会保険料・税金などの諸費用を差し引いた実際に自分の手元に残る資金のことをいいます。
給与所得者（サラリーマン、公務員等）の場合、給与の額面金額から所得税 、住民税、社会保険料を差し引いた手取金額になります。給与所得者は、毎月所得税が仮計算され毎年12月に実施される年末調整で最終的な可処分所得が決まります。給与所得者は、基本的に確定申告をする必要はありませんが、医療費控除、住宅ローン 控除（初年度）などがある場合、又は退職し年末時点で未就職の場合などは確定申告をする必要が出てきます。
また、個人事業主は、収入総額からその収入を得るための必要経費、事業税などの税金、公的保険料を控除した額になります。個人事業主は、確定申告をする必要があります。確定申告の方法には、青色申告と白色申告とがあります。青色申告とは、正規の簿記の原則（原則企業会計原則）にのっとった複式簿記が義務となり、税務署へ事前の届け出書（青色申告届出書）を提出する必要がありますが、一定のメリットを享受できます。白色申告にはこのような義務やメリットはありません。
ＩＡＳ１ では、一般目的財務諸表の構成を以下の6つにより構成されると定められています。
１．期末における財政状態計算書
期末における財政状態計算書は、資産、負債、株主持分（資本又はいわゆる純資産）、で構成され、各期末の財政状態を表示します。
２．期間の包括利益計算書
包括利益計算書は、一定期間の企業の当期損益及びその他包括利益の当年度の増減額の合計で構成されます。包括利益は、当期損益ではなく財政状態計算書の株主持分の利益剰余金及びその他資本を増減させます。
３．期間の株主持分変動計算書
株主持分変動計算書は、一定期間の株主との資本取引も含んだ企業の株主持分の変動を記載します。
４．期間のキャッシュフロー計算書
キャッシュフロー計算書は、一定期間のキャッシュフローの増減を記載します。
５．重要な会計方針の要約とその他説明情報から構成される注記
注記は、財政状態計算書、包括利益計算書、株主持分変動計算書、及びキャッシュフロー計算書の説明のみならず、それ以外の情報も含みます。
６．一番早い比較年度の期首現在の財政状態計算書
企業が会計方針を遡及適用する場合、財務諸表において項目の遡及的修正再表示を行う場合、財務諸表での組替えをする場合に、表示する必要があります。
財務諸表を開示する企業は、必ずしも上記のような名前で財務諸表を開示しなければならないということではありません。
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キャッシュフロー表とは、 ご家族の希望や不安などをヒアリングし、それをもとに現時点で予測しうる資金収支の状況を数値化し、１年単位に資金収支と資金増減を将来にわたり予測する、ＦＰがライフプランニング を実施する際の資金収支表のことをいいます。
キャッシュフロー表を作成することで、資金収支が可視化されることで見えなかった問題点等を把握しキャッシュフローの改善や資金需要の変動等を事前に予測しそれに備える等といったことに用います。給与の増減予測、インフレ率、運用利率なども考慮して作成します。
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