給与所得者（サラリーマンや公務員など）が対象となる制度です。
年末調整とは、サラリーマンなどの給与所得者に対する所得税については、源泉徴収制度により、給料や賃金等の支払者（企業）が給与を支払う際に、仮計算した所得税をその給与から差引いて国に納付します。そして、年末において年末調整を行い、その年中の給与の総額に対する本来支払うべき納税額と給与の支払の際に仮に差引いて納付した所得税の合計額とを比較して、過不足額の精算をし、給与所得者が申告納税をする手数を省くことをいいます。（国税局より）
要はサラリーマン（公務員含む）は、毎月の給与から前年の所得をベースにして、所得税をひきます、という制度です。年末調整をすることで、原則、確定申告をしなくても済んでいますが、そういう方でも確定申告をしなければならない方がいらっしゃいます。
１．給与の収入金額が２０００万円を超える人
２．給与を２か所以上から受けている人
上記の人は、それに当てはまる時点で確定申告の対象者になります。
次は、控除などを受ける場合に確定申告をする必要がある人です。
３．医療費をたくさん支払った人
４．災害や盗難にあった人
５．特定支出の特例の対象となる人
６．住宅借入金等特別控除を受ける人
以上が、給与所得者でも確定申告をする必要がある人になります。所得控除や税額控除と言って、税金計算の基礎となる所得から直接控除したり、実際に支払うべき税金から直接差し引いたりすることができる制度になります。
詳しくは、国税庁のＨＰ
をご覧ください。