不正選挙で権力を手に入れた腐敗自公政権、安倍一派が国を滅ぼそうとしている。
背後にいるのは米国ネオコン勢力・ユダヤ金融資本と日本の軍事関連企業である。
米国・財界・官僚機構・選挙管理委員会・大手マスコミは不正選挙の「共謀者」である。
官僚機構は米国の意を忖度し特別会計を私物化し国民の生死など意に介さないのである。
官僚機構・自公政権・権力に追従するマスコミは、国民の敵である。
このおぞましき安倍不正選挙内閣・安倍自公政権を一刻も早く打倒しなければならない。
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>2月23日 検索「不正選挙」2,650,000ヒット、「不正選挙 裁判」785,000ヒット
>●「メディアが無視する不正選挙訴訟」(EJ第3701号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
>不正選挙糾弾のための集団訴訟を提起せよ!(2)
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/349.html#c26
>不正選挙裁判一覧 ~ 猫旅館女将の不正選挙頁
https://groups.google.com/forum/#!topic/asyura_bbs5/zhfpgPXAM7g
http://www.marikadance.com/m/fuseisenkyo5.html
☆スターリン「票を投じる者が決定するのではない。票を数える者が決定するのだ」
☆衆・参・都知事選挙のいずれもムサシ不正選挙。原発推進・戦争国家もこの結果です。
☆主犯および共謀者は、TPP・戦争国家推進を目論む多国籍企業集団とその手下
~米国・多国籍企業群・ハゲタカ外資、CSISジャパンハンドラーズ、経団連、官僚機構・総務省・東京地検・裁判所、選挙管理委員会、ムサシ、電通、博報堂、国会議員、元国会議員、総理・閣僚経験者、大手新聞社、各TV局、チームセコ―、その他のマスゴミ など
>不正選挙裁判一覧 ~ 猫旅館女将の不正選挙頁
** 日付はすべて平成25年 < 平成24年12月16日 衆議院不正選挙裁判 >
<< 被告 >> << 原告 >>
福岡高裁・福岡選管 犬丸勝子氏。第二回口頭弁論[2月27日)まで行う日本で唯一の不正選挙関係裁判。
東京高裁・中央選管 第4号裁判 我々の裁判。原告4名。唯一の団体裁判。東京都23区2名、都下1名、神奈川県川崎市1名。
東京高裁・中央選管 第6号裁判 谷XX之氏、昭島市。取り下げ。東京都選管はこの取り下げをとても喜んでいた(3月1日の東京都選管との電話会話による)
東京高裁 第7号裁判 西xxx氏 埼玉所沢。
東京高裁・埼玉選管 第12号裁判 佐XX子氏、 埼玉県さいたま市。取り下げ。
東京高裁神奈川選管 第14号裁判 田XX道氏、 神奈川県横浜市港区。
東京高裁・中央選管 第18号裁判 村おばん氏。横浜市。藤島訴状と一字一句同じ。取りまとめられ、抗議の自筆書簡提出。裁判当日欠席。
東京高裁・中央選管 第25号裁判 稲xxx氏。京都市伏見区。
東京高裁・中央選管 第29号裁判 犬丸勝子氏。福岡。
東京高裁・中央選管 第X号かX号か不明。山xxx氏。横浜市保土ヶ谷区。
最高裁判所 第27号裁判 原告団を細分化された判決に対しての不服申し立て上告。第4号裁判で27号にふりわけられたうちの6名。
東京高裁・中央選管 第28号 原告:岡山県南区
東京高裁・中央選管 第29号 原告:福岡市東区
東京高裁・中央選管 第30号 原告:山梨県北杜、東京都町田市 合計2名
東京高裁・中央選管 第31号 原告:滋賀県彦根市
東京高裁・中央選管 第32号 ~ 33から50号まである 後日記載
第51号 原告:鹿児島県
平成25年7月21日 参議院不正選挙裁判 このページまだ、できていない。 情報おわかりになる方、教えて下さい。お願いいたします。
第 94号裁判 RK関係
第101号裁判 RK関係
第102号裁判 リチャード・コシミズと原告団
第105号裁判 意外な顔ぶれの男性5名の原告
東京高裁・東京選管 第108号裁判 元原告と6名の追加原告
その他たくさん。あと数百あるかも。・・・>
>官僚の天下り
http://www.kyudan2.com/opinion/amakudari.htm
兵庫県医師連盟が千数百ページに及ぶ財務省の予算書の科目をひとつひとつ仕分けし、国家予算の全体像とその使い道を明らかにした。 2003年度予算における歳出(支出)は一般会計 81兆8千万円、特別会計 199兆7千万円。 これらを連結して重複部分を除いた国家予算の歳出合計は 232兆6千万円となる。
このうち、社会保障給付や義務教育負担として国民のために使われているのは 60兆4千万円。 残りは国債などの債務償還、地方交付税交付金、国家公務員の人件費や経費などに使われているが、歳出合計の7%にあたる15兆3千万円は官僚の天下り先の特殊法人、独立行政法人、公益団体に補助金として流出している。