警察庁は11日、懸賞金を支払う対象として、PC遠隔操作事件を指定することを決めた。
上限は300万円で、期間は本日、平成24年12月12日から平成25年12月11日まで(必着)。
これまで懸賞金は、殺人など「被害者の生命・身体に重大な損害を及ぼした犯罪」が対象だったが、警察庁は遠隔操作事件などを念頭に、今月7日から要綱を改正し、脅迫などの方法で公務や事業活動に重大な影響を与えた事件も、新たに懸賞金の対象とした。
一連の事件では、7月から9月にかけ、大阪市のホームページやネット掲示板に「大量殺人をする」「伊勢神宮爆破」などと犯行を予告するような書き込みを行い、芸能事務所や都内の幼稚園にはメールで脅迫文を出した。
4人が逮捕され、一部は起訴されたが、後に真犯人ではないことが判明。警視庁など4都府県警が誤認逮捕の“被害者”に謝罪する異例の事態となった。
警視庁・神奈川県警察・三重県警察・大阪府警察合同捜査本部は報奨金の指定に合わせ、12日から警視庁ホームページなどで、遠隔操作の手口やプログラムの特徴などを公開する。
プログラミングの専門家やネット利用者から広く情報提供を求めるのが狙いとみられる。
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