持続可能な社会の実現に向け、環境不動産が注目されています。
これまでも、オフィス等の建築物が関連する「業務その他部門」および住宅が関連する「家庭部門」
のCO2排出量の合計が、
我が国全体のCO2排出量の約３分の１を占めています。
エネルギー資源の高騰やCO2削減の緊急性の高まり等により、環境不動産の価値
が認識・評価され始めています。
これまでオーナーにとっては
環境対策コストが回収できるか、高稼働を期待できるかという点に懸念がありました。
また、金融機関においても投資・融資のメリット・リスクについて懸念があり、なかなか進みませんでした。
しかし、東日本大震災後、エネルギー資源の有限性がより浮き彫りとなり、徹底した節電対策と計画停電への対応が求められる中で、企業は事業の安定継続のためにも、環境負荷総量を抑制しつつ収益拡大を図ることが必須となっています。
こうした中で投資家やユーザーからも投資対象・入居対象不動産のサステナビリティを考慮せざるを得なくなってきています。
国土交通省では、これまで環境不動産に関する各種研究会を設け、環境不動産ポータルサイトの開設等を行うなど、様々な取組を行っています。
さらに、昨年より、環境不動産懇談会を設置し、オフィスビル等の収益用不動産を対象に、
環境対応に関する情報の流通・活用や各市場参加者の役割等について検討を行い、不動産の環境価値が適正に認識・評価される市場形成に向け、我が国不動産市場への様々な課題等を明らかにしようとしています。
同懇談会では、環境不動産の市場拡大のため、投資家・金融機関、ディベロッパー・オーナー、テナント等の全てのプレイヤーが参加し、特に、情報の可視化・流通促進方策、テナントの需要喚起の方策、既存・中小ビル対策について知恵を絞り、
本年3月を目途に提言をまとめることとしており、これを機に、今後、環境不動産市場が拡大していくことを期待されています。
畑建設株式会社
広島県福山市山手町４丁目２２番４３号
TEL ：０８４－９５１－２４４２ / FAX：０８４－９５１－２２２９
Mail：info@bingonet-hataken.com / HP：http://www.bingonet-hataken.com/
本年3月を目途に提言をまとめることとしており、これを機に、今後、環境不動産市場が拡大していくことを期待されています。
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