2011年の新規就農者が昨年より増加しました。
全国で5万8120人だそうです。農業生産法人に就
職した人が8920人です。景気の低迷や雇用情勢
の悪化などが原因と思われますが、その他にも、
農業ビジネスが見直されてきているのではないか
とも思います。
独自に農地を取得し、資金を調達して農業経営
をはじめるには多くの壁がありますが、このいわ
ゆる「新規参入者」も2100人いたそうです。実際、
会社に勤務しながら農業を営む兼業農家をはじめ
た友人もいます。
原則45歳未満の新規で農業を始める人に対する
助成金支給制度もできました。新しく人を雇った、
農業生産法人に研修費を助成する制度もあります。
農業ビジネスがますます熱くなりそうです。
農業生産法人等の設立についても、ホームページ
にまとめたいと考えているけど、手が回るかな・・・。
相続のお仕事をしていると、家屋の取り壊しのお話
があります。最近はこういったケースも増加傾向です。
しかし、家屋の取り壊しには費用がかかる（150万～
200万円程）ので、とりあえずそのまま放置される事も
多いようです。比較的新しい建物であれば、買主が見
つかるのですが、古い建物は取り壊して更地にしない
となかなｋ売れない様です。
埼玉県蕨市で「空家取り壊し条例案」が作成されま
した。いくつかの自治体で空家の管理に関する条例が
既に存在し、良好な管理を促す内容のものがほとんど
ですが、こちらの条例は、所有者不明でも取り壊しが
できるものだそうです。全国初です。
今後はこういった条例が全国に広がるかもしれませ
んね。空家が増えてますから・・・。
被相続人がお亡くなりになる前に考えるか、相続人
が考えて処理するかのいずれかが必要ですね。
その辺りの事情のご案内や取り壊し業者の紹介など
も、私はやっております。ホームページからご相談くだ
さい。
皆様もご存じのとおり、高齢化が進んでいますね。
現在の年間死亡者数は約120万人。2030年には、４０
万人増えて、160万人になると推計されています。
また、死亡者の約8割が病院で死亡しているという
現実があります。2030年前には病院がパンクします。
そこでこれから必要になるのが在宅医療の充実で
あると言われています。また地域でお年寄りを支えて
いく必要もあります。廃校になった学校を、その地域の
医療や介護の拠点とする動きもあります。地域密着型
の小規模多機能型介護施設も魅力的ですね。
栃木県西部の知的障害者福祉施設で、
入所者の成年後見人を務める親族ら、約
50名に不適切な財産管理があったとして、
宇都宮家庭裁判所が解任等の処分をして
いたことがわかったそうです。
親族による成年後見では、しばしば、その
財産管理について問題があり、相続発生後、
相続争いの一因にもなっております。また、
成年後見人の選任はされていなくとも、被相
続人の財産管理をしていた相続人と、それ以
外の相続人の争いはよく聞きます。
財産管理と介護は、その後の相続にまで
大きな影響を及ぼすのです。
今日は消費者問題の研修会でした。
消費者問題とは、いわゆるクーリングオフとか割賦販売だの、
訪問販売だのといった関連の問題です。行政書士も街の法律家
として、ときどきこういった件についてのご相談を受けているので
す。基本的な内容からケーススタディなどもあり、有意義な時間
でした。
そして、研修会場に行く途中、さいたま市役所で伊藤華英さん
と土井杏南さん（オリンピック選手）を見ました。表敬訪問だそうだ。
