ご報告が遅くなりましたが、６月２６日の消費増税関連２法案の衆議院本会議採決で、私は、「反対票」を投じました。そのほかの社会保障関連４法案には、内容に不満な点もありましたが、党員として党議決定を尊重し、賛成しました。党内では、記名投票の法案３つのうち１つに反対したとして「バツイチ」組と呼ばれているようです。
その後の政局の中で、小沢元代表らが民主党を離党することになりました。マニフェストの実現に向けて党の結束を訴えてきたものの一人として、極めて残念に思います。
私はあくまで「デフレ下で消費税率アップをすれば、経済を失速させ、かえって税収も減る」という信念に基づき、今のデフレの経済情勢の下で、消費税の制度的欠陥も是正せず、マニフェストに掲げた歳入庁の実現のめども立たないまま、消費増税だけ先行することには反対であるという意思表示をさせていただきました。
２０１０年にギリシャは、名目ＧＮＰがマイナス１．９％のマイナス成長の下で、付加価値税率を１９％から２３％に引き上げました。その結果、２０１１年の名目ＧＤＰは、マイナス５．４％と経済が失速し、失業も増え、税率を引き上げたにもかかわらず、税収はダウンしてしまいました。野田首相は、「今消費税を上げなければ、日本がギリシャになる」と言いましたが、日本の国債金利は０．８％程度で、ドイツに次いで世界で二番目に国債が安全だという市場の評価を得ています。むしろ、今、デフレ脱却もできないまま消費税率を上げれば、「日本がギリシャになってしまう」と、私は懸念しています。
デフレ下では、大増税や大幅歳出削減といった緊縮財政政策をとってはいけないというのは、世界の経済政策の常識です。１９２０年代後半のデフレ経済情勢の中で、フーバー米大統領の緊縮財政政策が世界恐慌の引き金を引いたことと同じ過ちを繰り返してはいけません。野田首相には、参議院審議の間に、なぜ国民の３分の２が今国会で消費増税法案を成立させる必要はないと考えているのかを、しっかりと見つめて、正しい政策判断をしていただきたいと、切に願います。