一日も早い衆議院解散を

8日の衆議院本会議において、自民党、公明党、民主党が国対委員長会議を開きました。
その結果を受け、14日の衆院財務金融委員会にて特例公債法案を採決、15日には衆議院を通過させ、速やかに15日、16日で参議院も自民党、公明党の協力で通過する事にやっとなりそうです。
野田首相が衆議院を解散する条件の3点セットとしての大きな1つは解決しました。
残る2つは、自民党が出した選挙区0増5減案による一票の格差の是正と、社会保障制度国民会議の設置です。

早期解散が多方面から求められる昨今ですが、「小沢チルドレン」と呼ばれる1回当選の議員を含めた多くの民主党議員が落選する事は明白なので、出来るだけ解散を先延ばしにしたいという考えが輿石幹事長を主に党内にあります。
幹事長とは本来、民主党の総裁でもある野田首相を支えるのが当然です。
しかし、国民の生活が第一の小沢一郎氏と結託をし、内閣不信任案の容認で動く可能性も大きくあります。
その場合は、内閣不信任案によって衆議院解散をするのではなく、内閣総辞職の可能性のほうが高いでしょう。

野田政権の残された時間はどんどん限られてきています。
ここまで居座る事がなければ、橋下市長が日本維新の会を立党することもなく、80歳になって東京都知事を辞めた石原慎太郎の新党立ち上げの動きもありませんでした。
今年から、50億円使って毎回12月に都知事選挙が行われることを考えると、文京区など東京都の地方議会日程も決算予算を含めて来年から変更する可能性があります。
突然の知事辞任の余波は私たち地方議会も当然関係しています。
これらすべてのことの始まりは、民主党内の問題が端を発しています。
民主党が解散総選挙をしない限り、文京区を含めた地方の政局も落ち着くことはありません。
民主党内のことよりも、地方も地域も含めた日本全体のためにも一日でも早い衆議院解散をして欲しいと私は願います。