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豊島区議会 一般質問「放射能汚染とこれからの住民生活」インターネット議会中継
【1】子どもの外部被ばくと内部被ばくを可能な限り抑えるために
【2】新たな行政課題となる放射能汚染被害への豊島区の取り組み
発言者:橋本 久美(みんなの党 無所属・刷新の会)
開会日:平成23年 第4回定例会11月30日(水)

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次に、「新たな行政課題となる放射能汚染被害への豊島区の取り組み」として、新たな提案と区の見解を伺います。

 

「ホットスポット」と呼ばれる高レベル汚染地域が関東でも明らかになり、除染が行われております。

「ホットスポット」とは、放射性物質が降雨によって最初に地表に降下した時に形成された1次的分布での高濃度部分の事で、一般にホットスポットは市町村程度の面積を持っているといわれます。

 

それに加え、雨の多い日本の気象の特性から、すでに降下していた放射性物質の移動と分布の広がりが生じ、雨水の移動によって放射性物質が濃縮形成された2次的分布での高濃度部分の事を「ミニホットスポット」と呼ばれるものが存在する事が新たにわかってきました。

 

「ミニホットスポット」とは、周辺と比べて局所的に放射線量が高い箇所であり、数十センチ四方から数メートル四方の面積しかないということで、外部被ばくの脅威は小さいようです。

しかし「ミニホットスポット」は数万から数十万ベクレル/キログラムもの濃度に濃縮されているため、そのような高い放射線量を発しても1メートルも離れると空間線量率は周辺と変らなくなってしまうため気づかれにくく特に内部被ばくの危険性がものすごく高いといわれております。

雨どいの下、道路側溝、舗装斜面下部、公園のすべり台下などから見つかっており点在しているということです。

 

この「ミニホットスポット」は、すでに「ホットスポット」近隣の地域などでも多く見つけられているようで、そのような地域ではまず学校や保育施設などの除染が積極的に進められているということです。

 

「ミニホットスポット」の測定は、無数に点在している為、区が地域をくまなく回って探しだして測定・除染するということは、現実的には困難であると思われます。

そうはいっても、「ホットスポット」よりははるかに危険な高濃度汚染部分が私達の生活圏に存在するのであれば、ほうっておく事は出来ません。

そのようなことから、「ミニホットスポット」を探しだすには、区と住民の方々双方の協力が不可欠であると考えます。

 

東日本大震災後、防災の観点では地域とのつながりが非常に重要であり、また互いに連携しなくてはならないということが確認できました。

 

そして放射能汚染被害も新たな行政課題となってしまいました。

 

我々住民は、これからは何でも自治体にやってもらうというな依存は止めて、我々自身が住んでいるまちを積極的に守っていくという住民たちの意識改革も必要であると考えます。

自治体とのパートナーシップを発揮して我々住民が積極的に自治を担っていくような、新しい層を拡大していく必要性を感じております。

 

そこで今後の放射能汚染対策として、住民が自主的に自分達の住むまちの安全管理が行えるように、放射線測定器を区で貸与をして頂けないでしょうか。

 

他区が行っているようなただ安心のために貸与するだけではなく、一歩進んだ見識で測定器を貸与する方法を検討して頂きたいと思います。

例えば、測定法と測定結果の報告を必ず提出してもらうなどです。すでに様々な研究機関においてそのようなマニュアルは公表されておりますので、豊島区版に作り変えることは容易と思われます。

 

そして、必要に応じて除染できる仕組みを作っておけば、いざという時に即対応ができると考えます。

 

豊島区においては、今後も次々と報告されると思われる放射能汚染被害の最新情報を発信続けていき、区民の健康と安全・安心をのために、新たな課題に対して積極的に取り組んでいただきたいと願います。

 

危機管理対策本部長でもある、区長の見解をお聞かせ下さい。



※参考文献 
2011.11.8 新田伸也(筑波技術大学)大嶋晃敏(国立天文台)『ミニホットスポット簡易検出法と対処法』
http://tsukuba-invest.sakura.ne.jp/detection-method-work.pdf#search='