さてさて、視察から話がずれていますが、タイトルはそのままにさせていただきましょう。

メディアでは「国」と「地方」のあり方についての争いのように報道している部分があります。更には、この週末の報道番組などは、政局ネタでおもしろおかしい番組作りをしています。
しかし、そうなんだろうか?です。

旧五大都市(東京市、横浜市、京都市、名古屋市、大阪市)の問題と、他の地方自治体との問題意識はまったく違うと思うのです。札幌市、福岡市や北九州市などの方(七大都市でも結構だと思いますが)には失礼かもしれませんが、政令指定都市の制度や平成の大合併やらで、従来制度における制度疲労や地方自治体間ギャップが大きくなってきています。これら自治体間の問題意識の大きな相違により、我々のような一般市と大都市との問題は切り離さなければならないのに、いまのメディアは、大都市にしか優秀なスタッフを駐在させないのではないでしょうか。地方の一桁万単位の人口の自治体や町村の苦悩と比較したら、大都市の争いごとは次元がまったく違うのです。そのことをどこかに置き去りにして、それが果たしてあるべき姿なのでしょうか?

なんとも残念至極ですね。
「大阪都」の問題で、なぜ日本全国が巻き込まれなければならないのか?
「名古屋市民税減税」は、なぜ日本全国を巻き込もうとしなければならないのか?

地域の問題は地域で粛々と、その地域にあった解決方法で解決してくださればいいのです。それをやって来たのが、片山善博鳥取県知事、増田寛也岩手県知事、浅野史郎宮城県知事、北川正恭三重県知事、石原慎太郎東京都知事、東国原英夫宮崎県知事だったのではと思うのです。

ここ最近の動きを見ていると、大阪市も名古屋市も愛知県も、それぞれの首長がうごめき始めているようです。国政をめざして。

「地方から国を変える」???
それって、日本全国の地方自治体首長が望んでいるのでしょうか?
日本全国の地方自治体議会が望んでいるのでしょうか?
という気持ちが最近ものすごく強くなってきました。