というか、個人視察というか、大矢議員
と一緒に行ってきました。
東大阪市立総合病院 と公立陶生病院 です。
病院経営一般と治験導入、人間ドック、PET導入などがテーマです。電子カルテのお話まで聞けて、久しぶりに中身の濃いというか、有意義な視察ができました。
まあ、以前も視察の時に書きましたが、「隣の芝生は青く見える」的部分もあるのでしょうけど、ちょっと両方のWebSiteを見てください。素晴らしいんですよね。いろいろと。ただ悩みはどこも一緒という部分もあって、医師不足、看護師不足はどこも大変な経営上の課題のようでした。
２病院とも２次救急までで、３次救急は行っていません。東大阪市立総合病院は、敷地内に府立の３次救急があるとのことではありましたが。
まあ、そういう意味では、下記のニュースが妙にタイムリーで気になりました。
YOMIURIONLINEより
地域医療センター計画了承 東金市・九十九里町の検討協
東金市と九十九里町は１９日、２０１４年度に開設を目指す地域医療センターの検討協議会（会長＝平沢博之・千葉大名誉教授）を開き、重篤な３次の救急患者を２４時間・３６５日受け入れ、入院が必要な２次救急医療にも対応する同センターの事業計画案を了承した。両市町は１２月中に病院開設申請を県に提出し、併せて地方独立行政法人化の手続きも進める方針だ。
事業計画案によると、同センターは併設する救命救急センターの２０床を含む計３１４床。脳卒中や急性心筋梗塞(こうそく)などの重篤救急患者に対応するため、脳神経外科、心臓血管外科、循環器内科など２２科を置き、計５６人の常勤医師を千葉大から確保する。医師、病床数は段階的に増やし、３年目の１６年度からフル稼働する。
センター経営の収支推計では、開設当初の１４、１５年度は計９億円近い資金不足が生じるが、その後は単年度ごとに黒字に転じると計算。２０年度以降は全収入の約１割に当たる約８億円の黒字が毎年出て、開設から１０年間で計４６億１８００万円の内部留保が積み上がるとした。ただ、この日の協議会で、積算根拠に関する説明や質疑はなかった。
事業計画でまさか赤字経営にするわけにはいきませんからこうなるでしょうけど、大変でしょうね。
県は同センターの建築費などで、両市町に８５億６０００万円の財政支援を表明している。協議会で両市町は、開設前に購入する医療機器の費用負担が重荷になるとして、支援の前倒しを県に求めたのに対し、戸谷久子・県健康福祉部長は「一部の前倒しは考えられなくはない」と前向きに応じる考えを示した。
事業計画案が了承されたことを受け、東金市の志賀直温市長は「救急を軸として地域医療でも中核的な施設として対応できる計画をつくっていただいた。１４年度当初の開設を少しでも前倒しできるようにしたい」と語った。
◆経営リスク検証が不可欠
今回のセンター計画の特徴は、建物から医師まですべてをゼロからそろえることにある。県が財政支援するとはいえ、両市町は建築費などで１００億円以上の借金を背負う。３年目から黒字に転じると説明するが、医師や看護師らスタッフの充足が大前提となる。
３次を含む２４時間・３６５日の救急医療態勢を組むが、県内のある救急専門医は「常勤医師５６人では当直などの負担が重く、仮に集まっても疲弊して逃げ出すだろう」と指摘する。
「医師１人で約１億円の収入」と言われる。医師不足による減収分は両市町の財政を直撃するが、研修医の集まりぶりなどから、千葉大に医師確保を依存する計画には、不安や危惧(きぐ)の念を示す医療関係者は絶えない。
収支推計の根拠は、地域の医療ニーズを基にはじき出した数字ではない。一部の医療関係者が「多すぎる」と指摘している外来患者数は、その推計を２割下回るだけで、１０年間で積み上がるとされる約４６億円の内部留保がほぼ吹き飛ぶ計算だ。
なにそれって感じの収支推計の根拠ですねえ～。
給与費も、医師らスタッフが充足する４年目以降、医業収入に対する比率は５１％。これは民間病院並みの優良経営で、７０％台が平均の公立病院の現状を考えると、にわかに信じがたい。
今回の事業計画案の作成には県も関与している。協議会でリスクに言及がなかったのは不可解だ。両市町は事業計画案が抱える課題も、住民にきちんと説明しなければならない。議会の検証作業が不可欠なのは言うまでもない。（赤津良太）
（2009年10月20日 読売新聞）
東大阪市立総合病院 と公立陶生病院 です。
病院経営一般と治験導入、人間ドック、PET導入などがテーマです。電子カルテのお話まで聞けて、久しぶりに中身の濃いというか、有意義な視察ができました。
まあ、以前も視察の時に書きましたが、「隣の芝生は青く見える」的部分もあるのでしょうけど、ちょっと両方のWebSiteを見てください。素晴らしいんですよね。いろいろと。ただ悩みはどこも一緒という部分もあって、医師不足、看護師不足はどこも大変な経営上の課題のようでした。
２病院とも２次救急までで、３次救急は行っていません。東大阪市立総合病院は、敷地内に府立の３次救急があるとのことではありましたが。
まあ、そういう意味では、下記のニュースが妙にタイムリーで気になりました。
YOMIURIONLINEより
地域医療センター計画了承 東金市・九十九里町の検討協
東金市と九十九里町は１９日、２０１４年度に開設を目指す地域医療センターの検討協議会（会長＝平沢博之・千葉大名誉教授）を開き、重篤な３次の救急患者を２４時間・３６５日受け入れ、入院が必要な２次救急医療にも対応する同センターの事業計画案を了承した。両市町は１２月中に病院開設申請を県に提出し、併せて地方独立行政法人化の手続きも進める方針だ。
事業計画案によると、同センターは併設する救命救急センターの２０床を含む計３１４床。脳卒中や急性心筋梗塞(こうそく)などの重篤救急患者に対応するため、脳神経外科、心臓血管外科、循環器内科など２２科を置き、計５６人の常勤医師を千葉大から確保する。医師、病床数は段階的に増やし、３年目の１６年度からフル稼働する。
センター経営の収支推計では、開設当初の１４、１５年度は計９億円近い資金不足が生じるが、その後は単年度ごとに黒字に転じると計算。２０年度以降は全収入の約１割に当たる約８億円の黒字が毎年出て、開設から１０年間で計４６億１８００万円の内部留保が積み上がるとした。ただ、この日の協議会で、積算根拠に関する説明や質疑はなかった。
事業計画でまさか赤字経営にするわけにはいきませんからこうなるでしょうけど、大変でしょうね。
県は同センターの建築費などで、両市町に８５億６０００万円の財政支援を表明している。協議会で両市町は、開設前に購入する医療機器の費用負担が重荷になるとして、支援の前倒しを県に求めたのに対し、戸谷久子・県健康福祉部長は「一部の前倒しは考えられなくはない」と前向きに応じる考えを示した。
事業計画案が了承されたことを受け、東金市の志賀直温市長は「救急を軸として地域医療でも中核的な施設として対応できる計画をつくっていただいた。１４年度当初の開設を少しでも前倒しできるようにしたい」と語った。
◆経営リスク検証が不可欠
今回のセンター計画の特徴は、建物から医師まですべてをゼロからそろえることにある。県が財政支援するとはいえ、両市町は建築費などで１００億円以上の借金を背負う。３年目から黒字に転じると説明するが、医師や看護師らスタッフの充足が大前提となる。
３次を含む２４時間・３６５日の救急医療態勢を組むが、県内のある救急専門医は「常勤医師５６人では当直などの負担が重く、仮に集まっても疲弊して逃げ出すだろう」と指摘する。
「医師１人で約１億円の収入」と言われる。医師不足による減収分は両市町の財政を直撃するが、研修医の集まりぶりなどから、千葉大に医師確保を依存する計画には、不安や危惧(きぐ)の念を示す医療関係者は絶えない。
収支推計の根拠は、地域の医療ニーズを基にはじき出した数字ではない。一部の医療関係者が「多すぎる」と指摘している外来患者数は、その推計を２割下回るだけで、１０年間で積み上がるとされる約４６億円の内部留保がほぼ吹き飛ぶ計算だ。
なにそれって感じの収支推計の根拠ですねえ～。
給与費も、医師らスタッフが充足する４年目以降、医業収入に対する比率は５１％。これは民間病院並みの優良経営で、７０％台が平均の公立病院の現状を考えると、にわかに信じがたい。
今回の事業計画案の作成には県も関与している。協議会でリスクに言及がなかったのは不可解だ。両市町は事業計画案が抱える課題も、住民にきちんと説明しなければならない。議会の検証作業が不可欠なのは言うまでもない。（赤津良太）
（2009年10月20日 読売新聞）