15年後の日本はこうかわる！少子・高齢化の進展等を踏まえた、2025年の我が国

平成22年9月27日　農林水産省　プレスリリースより

人口減少社会・高齢化社会の一層の進展が見込まれる中農業及び食品産業が、将来の食料消費構造の変化に対応して発展していくためには

• 2025年の人口は2005年比で6.7％減
• 食料支出額は1.9％減（73.6兆円（2005年）→72.2兆円（2025年））　　
  

• 生鮮品の支出割合が減少（26.8％（2005年）→21.3％（2025年））
• 調理食品の支出割合が増加（12.0％（2005年）→16.6％（2025年））

　　　高齢者世帯の支出割合が増加（37.0％（2005年）→47.5％（2025年））

• 単身世帯の支出割合が増加（21.7％（2005年）→29.6％（2025年））
  

食料自給率の向上、国内の農業・食料関連産業の市場規模の維持・拡大に向けて、生産・流通サイドが、今回の試算で明らかとなった食料消費ニーズの変化等に対応

より加工度の高い調理食品への消費シフトに対応していくため、農業・農村の6次産業化や農業と食品産業の連携強化による食の簡便化に対応した新商品・メニューの開発等、パン食、めん食への国産小麦・米粉の利用拡大等に取り組む必要があります。

高齢者世帯、単身世帯の支出割合が増加することを踏まえ、介護食を含め高齢者が飲食しやすく健康に配慮した新商品・メニューの開発、特に高齢単身世帯への食料の円滑な提供に向けた宅配サービスの充実などに取り組む必要

米の潜在的需要を掘り起こすため約1,700万人にも及ぶ朝食欠食の改善に向けた取組や、訪日外国人の誘致促進を進める中で、日本の食文化の発信や、飲食店、宿泊施設、土産物店等での各地域の農産物等を活用した商品・サービスの提供等の取組を推進する必要