ん～ なんか矛盾しているような・・・・

なにか・・・すごく矛盾していると感じるようになってきたことがある！

過労死が多発したり、長時間労働が継続していたりすることを防止しようという動きが厚生労働省のなかからもでてきていることは理解できることなのだが・・・・

医師をはじめ、看護師、介護、そして我々柔道整復師も含めて社会保障制度の中で報酬を得ていると、採算ぎりぎりの経営の中で、また、業種の性格上、長時間労働をしなければならない場合も多く出てくる！

また、工場で働く方々のお話をよくきくことがあるが、危険、重労働、仕事量が多い中での長時間勤務を強いられている方が多く、それにより発生した障害も、「あかちん労災」として伏せられるケースが多々あるようだ！

少子化による就労人口の減少と、つらく厳しい仕事を敬遠することが多くなってきたことから、中小企業や工場などでは、採算をとるためにどうしても少人数、長時間、低賃金、重労働を強いることが多くなっているようだ。

いったいこの人たちの労働によって生じた利益をどこがとっているのだろう・・・？？

デフレ脱却といわれてきたが、いまだに脱却できず、結果として低価格のメリットをコンシューマが得ているのではないだろうか？

コスト削減してやっと絞り出している利益をどうやって改善してゆけるかという指標がないままに、長時間労働などを厳しく取り締まることは可能なのだろうか？

大企業はデフレをするために生産者へもしわ寄せを行わせることだろう！　

となると、下請けはいったいどこでもうけを生み出せばよいのだろう？

デフレ脱却は、生産者や加工業者の工賃、手間賃を上げてこそ可能になるのではないだろうか？　

また、医療や介護もそうだが、社会保障に関して言えば、技術料が他国と比してあまりにも低すぎる評価となっているのではいだろうか？

そこらを大幅に改革しなければ、デフレも擁時間労働も無くならないのではないだろうか・・・・？

労働時間を順守させ、有給休暇も撮りやすくし、従業員の賃金は挙げて、商品単価は下げざるを得ない状況は改善されず・・・・

となると、今度は雇用主が倒産死を招くようになるのではないだろうか？

商品単価、或いは技術料というものが大幅に改善されないかぎり、デフレ脱却は行われないだろうし、長時間労働の改善も実際には行われないのではないだろうか？

ここらは市場原理主義だけの理念では解決しないように思う。