子どもの貧困・・・・・
子どもの6人に一人が貧困状態となっているという・・・。
子ども食道なるものが全国に広がりつつあるということを今朝の朝日新聞朝刊で知った。
その数は300カ所を超すというからすごい。
ボランティアで活動している方々などが空き店舗や公共の施設を利用してそれらを行っているようだが、すべてをまかないきれないところもあり、その場合、５０円～５００円徴収することなることもあるようだ！
行政が介入してそれらを賄う・・・・？
という方法もあるだろうが、なんやかやと自由度が下がり、いろいろと制約がつくのでかえって動きにくくなる可能性がある。
一方、企業のスポンサーを募る方法はよいことだが、企業の都合で打ち切られることも生じるだろう。
裕福な方が、持ち出しでそれらボランティアを行う分には問題がないのかもしれないが、これら何れの場合も食品衛生責任者などの資格が要求される可能性がある。
もちろん、近隣の飲食店経営者などからのクレームもあがることも懸念される。
うまい折衷案などができないものか考えてみた。
たとえば、一世帯における子どもの数とその収入に応じて食券を配布するというのはどうだろう？
それを支援していただける企業が、対象となる子どものいる世帯に提供すればよいのではないだろうか？ もちろんスポンサーとしての営業活動も行えるようにしたほうがよい！
とはいえ、企業に対象となる子ども世帯への郵送などを任せるには個人情報の壁もある。
かといって 行政が介入すれば、ここらの自由度がなくなり、必ずしも所得の再分配が適正に行われるとは限らないし行政も送料などの負担などが増えてしまう。
仮にこれを行うとして、この食券送料に関しても行政と企業で折半がよいのかもしれない。
所得の再分配という視点から考えれば、むしろある程度の税金をこれらに投入すべきだ。
子どもへの投資は、年金運用資金を株へ投資するより健全だ。
いま、介護関連への財政投資が圧倒的に子どもへの投資より増えている。
介護老人への投資は介護を受ける人への投資ではなく、その周辺でその人を支える人たちを含めてそれを産業とみての投資であった。
これを支える世代は、やがて自分たちが介護を受けるときとなると、支えてくれる人の数も著しく減少し、そのための税額も減ってしまうことが想定されており、いまのような介護サービスをいまと同じ年金受給金額の支払い割合で受けられる可能性は低くなってゆくだろう。
つまり年金受給額は減少し、年金開始時期も７０からにならざるを得ないといわれているなか、現在の介護サービスは、自分たちがそうなった際に同等のサービスを同じ負担率で受けられなくなる可能性が高いということだ！
だからこそ、・・・
食べることもままならない子どもたちにこそ、未来の担い手を育成するという観点から企業、国、都道府県、市町村、NPO、その他の団体が一丸となって、取り組むべき課題ではないだろうか！
現在、大企業優先施策がとられているのだから、食券配布という形で企業が子供たちにその所得を再分配してゆくのはよいことだ。
行政が介入してくれば、申請書を書かなければならなくなるだろう・・・
だが・・・・・
生活保護以外でも低収入で生活に関する助成を受けいるお子さんのいる世帯は多くある！
この方々に対しては、簡単な申請だけでこれらを支給できるよう努力してほしい。
たとえこれらが少しであっても子ども手当では不足する分を補うことはできるだろう！
子どもの貧困Ｎ関しては、ボランティアやNPOの方々の努力にだけたよるのではなく、もっと多くの手法を取るべき時だ！！
子ども食道なるものが全国に広がりつつあるということを今朝の朝日新聞朝刊で知った。
その数は300カ所を超すというからすごい。
ボランティアで活動している方々などが空き店舗や公共の施設を利用してそれらを行っているようだが、すべてをまかないきれないところもあり、その場合、５０円～５００円徴収することなることもあるようだ！
行政が介入してそれらを賄う・・・・？
という方法もあるだろうが、なんやかやと自由度が下がり、いろいろと制約がつくのでかえって動きにくくなる可能性がある。
一方、企業のスポンサーを募る方法はよいことだが、企業の都合で打ち切られることも生じるだろう。
裕福な方が、持ち出しでそれらボランティアを行う分には問題がないのかもしれないが、これら何れの場合も食品衛生責任者などの資格が要求される可能性がある。
もちろん、近隣の飲食店経営者などからのクレームもあがることも懸念される。
うまい折衷案などができないものか考えてみた。
たとえば、一世帯における子どもの数とその収入に応じて食券を配布するというのはどうだろう？
それを支援していただける企業が、対象となる子どものいる世帯に提供すればよいのではないだろうか？ もちろんスポンサーとしての営業活動も行えるようにしたほうがよい！
とはいえ、企業に対象となる子ども世帯への郵送などを任せるには個人情報の壁もある。
かといって 行政が介入すれば、ここらの自由度がなくなり、必ずしも所得の再分配が適正に行われるとは限らないし行政も送料などの負担などが増えてしまう。
仮にこれを行うとして、この食券送料に関しても行政と企業で折半がよいのかもしれない。
所得の再分配という視点から考えれば、むしろある程度の税金をこれらに投入すべきだ。
子どもへの投資は、年金運用資金を株へ投資するより健全だ。
いま、介護関連への財政投資が圧倒的に子どもへの投資より増えている。
介護老人への投資は介護を受ける人への投資ではなく、その周辺でその人を支える人たちを含めてそれを産業とみての投資であった。
これを支える世代は、やがて自分たちが介護を受けるときとなると、支えてくれる人の数も著しく減少し、そのための税額も減ってしまうことが想定されており、いまのような介護サービスをいまと同じ年金受給金額の支払い割合で受けられる可能性は低くなってゆくだろう。
つまり年金受給額は減少し、年金開始時期も７０からにならざるを得ないといわれているなか、現在の介護サービスは、自分たちがそうなった際に同等のサービスを同じ負担率で受けられなくなる可能性が高いということだ！
だからこそ、・・・
食べることもままならない子どもたちにこそ、未来の担い手を育成するという観点から企業、国、都道府県、市町村、NPO、その他の団体が一丸となって、取り組むべき課題ではないだろうか！
現在、大企業優先施策がとられているのだから、食券配布という形で企業が子供たちにその所得を再分配してゆくのはよいことだ。
行政が介入してくれば、申請書を書かなければならなくなるだろう・・・
だが・・・・・
生活保護以外でも低収入で生活に関する助成を受けいるお子さんのいる世帯は多くある！
この方々に対しては、簡単な申請だけでこれらを支給できるよう努力してほしい。
たとえこれらが少しであっても子ども手当では不足する分を補うことはできるだろう！
子どもの貧困Ｎ関しては、ボランティアやNPOの方々の努力にだけたよるのではなく、もっと多くの手法を取るべき時だ！！