2017年7月以降・・・・

の朝日新聞に、マイナンバーの医療情報への活用がなされる旨記載されていた。それによると、2017年7月以降、できるだけ早い時期にマイナンバーに健康保険証機能を持たせることを目指すそうだ。また、2018年度から段階的にカルテなどと一元化して医療費抑制を進めてゆき、2020年から本格運用を行うようにするという！

医療機関、薬局、介護事業所、に共有してほしい情報は実は多くあるがいまだに必要な情報がさまざまな事情によって実現できていない！
医師が書類の山に謀殺されてしまうことも原因となっているが、それを改善するために考案されたカルテの整理、必要な書類の整理を行って意志をアシストする医療クラークをそのためにもうけたものの、あまり普及はしていないようにも感じる！

保険証機能が連動されれば、どの医療機関にいつかかり、どのような治療をうけているか、どのような投薬を受けているか・・・などなど既往歴、現在の状態などもわかり、より適切な医療を受けやすくなるだろうし、たとえ他の医療機関で見つからなかった難病なども、その検査経緯などから他疾患を疑って真犯人というか原病巣が見つけ出されやすくなるだろう！

一方、重複診療、重複投薬があたりまえの権利のように行われている場合も多く見受けられる。また、医療機関による不正請求（架空、水増し請求もあることも事実だ）これらをシャットアウトし、必要な医療を必要な人に届けるために医療適正化を行ってゆけば、実はかなり医療費抑制効果があがるのではないかと思われる。

いま行われている医療費抑制はというと、とにかく受診抑制を行うということであり、すべての人に対して医療の窓口を閉ざす方法をとってきた。たしかに病院や診療所、接骨院などもサロン化して問題視された時期があったが、精神的な面も含めた健康を維持させるためにはそれも必要ではないのだろうか？

介護保険も予防に力をいれていくといったはずだが、今度は要支援を介護保険から外してボランティアや自治体に任せるといいだした！これでは医療、介護などの事業所では経営が成り立たなくなってくる！ストレスを抱え、そのために痛みが助長してしまう方もおおくいらっしゃる！

高齢化に伴い、これから歩けなくなってしまうのでは・・・とか、動けなくなったら・・・・といった不安も多くなる！　
不安を少しでも少なくし、血圧の上がるような思いを減らせることができれば、それだけでも医療費抑制に貢献できるのではないだろうか？

法律はすべて平等にといって作られるが、医業に携わる人数の偏りがひどくなってはいまいか？まえまえから何度もいっているが、こと医療に限らず、一般の店でもなんでも、適正な数というものがあると思う！医師数の増減に関しては管理されており、それはそれでよくても地域による偏在問題、診療科による医師の偏在問題もある！看護師は不足気味でありことはちがいない！　

そして地域によって偏在していることもまた医師と同様である。タクシー業界も多くなりすぎた地区もあったが、そのほかにもいろいろ問題がある！

そしてわが業界である柔道整復業界！これも野放図に作りすぎた！　過当競争になれば社会貢献どころではない！患者の奪い合い、熾烈な過剰診療の競い合い！介護施設でもにたようなことが起こっている！規制と規制緩和・・・・この適正化が急務ではないだろうか？