社会保障の損得・・・・
学習院大学教授の鈴木亘氏による世代間で受けることのできる社会保障に関する統計試算によれば、40年間夫が会社員、妻は専業主婦として働き、その世帯が一生を通じて受け取る給付費から介護、年金、医療にかかる保険料を差し引いた額の差が一覧表になってでている・・。
それによれば、1940年生まれの方は、4930万円がプラスになり、それ以降に生まれた人はその額が徐々に減り、1965年生まれの方がちょうどプラスマイナス０円になるという・・・・。
また、それ以降に生まれた人は、徐々にマイナスに転じ、2010年生まれの人では-3650万円になるという試算だ！
つまり、昭和40年以降に生まれた方は、支払った額よりももらう給付額が徐々に下回るといったいわゆる逆ザヤの状態になるということだ！
しかも、年金の給付開始は70になるだろうといったことも財源不足からいわれてきている。
医療や介護も抑制政策が目立ってきており、従事者への給与も上げられないようになってきた！
収入いを大くし、支出を抑えることによって将来の不足をなんとか補うというのは政府にとっては仕方がないのかもしれないが、別のところから削減すべきところがあるようにも感じる・・・。
世代間のマイナスを埋めるためには、世代間別の保証制度などを行うよ必要もでてきているのかもしれない。
確定年金制度を普及し、その世代の人たちだけで運用するような仕組みの年金制度なども設けてゆくしかないのかもしれない。
が・・・・
ここでも収入に格差が開いており、中小企業と大手企業の賃金格差が開いてしまっている！
2006年の総務省の事業所・企業統計調査によれば、わが国には421.0万企業があり、そのうち419.8万社が中小企業、残り1.2万社が大企業となっている。
中小企業は日本企業の実に99.7％・・・・
また、従業員の比率でいっても、全企業従業員数4013万人の69％にあたる2748万人が中小企業に従事しており、残り31％にあたる1229万人が大企業の従業員ということになっている。
７割近くが中小企業だ！
さ らに、製造業・その他：従業員２０人以下、商業・サービス業：従業員５人以下という小企業は366.3万社！ そしてそこには929万人が従事している。 つまり、わが国における小規模企業は全企業の9割弱（８７％）・・・雇用の4分の一にちかい２３％がそこに従事しているということになる！
いま、大企業と中小企業の格差が開きだした！
上からよくすれば下もよくなる！
という考えなのだろうが、底上げから始めなければ景気そのものの浮上は難しいのではないだろうか？
年齢による格差と企業規模による格差が広がってきている！
大企業だけではいまのご時世なりたたないことはこれらからも推察できる！
社会保障も質を落として徴収分を増やすしかいまのところ術がない！
それに加えて就業による収入格差が広がってきている。
中小企業の福利厚生も充実することはなかなか難しい!
とくに小規模、零細企業ではなおのことだ！
レジャーを楽しんだり、ワークライフバランスを考える余裕などまったくといってよいほどないところも多い！
大手から中小育成や福利厚生などの資金を集め、それを中小の福利厚生にもっとあててもよいのではないだろうか？
もともと中小から大手への物品の納入価格などに関してはシビアになっており、収入がなかなか増えてゆかないのが現状である。
そのため、従業員には無理な労働を強いてしまうだろうし、リストラも行わなければいけない状況になる・・・。
そしてその分の仕事を少ない人数でこなすわけだから中小、零細企業はどうにもならない。
財政難の中小企業にとっては、福利厚生に回す財源などない！
なら、それに代わる制度をもっと大胆におこなってもよいのではないだろうか？？
いま、そのような制度は各市区町村レベルで行われており、ところによってはそのサービスを行っていない市もある！
中小企業勤労者福祉サービスセンターでそれは行われているが、県単位にならないものだろうか？
県でこれらをおこなってくれれば、中小企業の集まることの多い企業協同組合でまとめての加入が行える。利便性などの考えられ、大企業までとはいかないまでもそこそこの福利厚生サービスが受けられることになる。
仕事をしている市区町村による会費の相違、取扱い内容の相違、その他その制度を行っていないところがあるようでは利用しにくい！
もっと安く加入でき、国が中小企業に従事する全就業者の７割に当たる従業員やその家族に対して大企業による所得の再分配を促せる制度を作ってほしいとつくずく感じた。
さて・・・世の中ますます進歩し、どうやら全自動運転車もできそうな気配ではあるが、夢のような時代を多くの人たちが格差なく共有して楽しめる国にしてほしいものだ！