保険制度を経済に取り組んで見ては？

護保険のうち、24時間在宅介護の制度で、介護保険の1ヵ月の限度額を超えたものについては、従来、全額自己負担となったものをそれらについても負担を軽減し行くという改正が行われることなにった！

悪いことではない！！

保険は、後期高齢者の場合、通常１割、年収に応じて３割負担までなることがあるが、介護であれ医療であれかかる費用０～３割までの負担であとは公費から支出される。

少し考えて見た！

もしかすると、これらの制度、市場に金をばらまくより同じような制度を中小企業、零細企業に対して行うことができないものだろうか？

いま、設備投資、個人消費が思うようにのびない状況になっている！

これを収入に応じて設備投資の資金のうち、１割から３割負担であとは公費で設備投資の助成を行う！

マイカー減税もうそうだが、燃料電池の公費負担、助成もなされるようであることから、もっとこれらを推進させ、消費を煽る必要がある！

だ れも無い袖は振れないのだから、大企業によって消費税価格転嫁ができなかったり、従業員の給与があげられなかったりする可能性が大きいことはわかっている ことなのだから、消費税転嫁分、従業員の給与ベースアップ分の収入によって全額から７割を公費負担とするなどの工夫が必要だろう！

その上で、消費税値上げなら消費は拡大し、雇用もますます促進され、国民の生活も安定するのではないだろうか？

デフレ脱却するには、底辺への支援策を大々的に断行してゆかなければならないのではないだろうか？

助成の枠が狭すぎて、金の余っているところへ助成がゆくようなことになっているのでは？

それゆえ消費拡大につながらない現状をもっと知るべきではないだろうか？