貧困率最悪・・・

厚労省が１２日発表したとうけいによれば、日本における貧困率は１６．０％と過去最低を記録したそうだ。

また、６５歳以上の方だけで住まわれている世帯数が、ついに１０００万世帯を超え、全世帯数の２０．９％ということが分かった。

一方で、景気悪化によって、日本人の世帯が相対的に経済的に苦しくなっているために、いままで貧困率が高かった母子家庭などひとり親の世帯の貧困率が見かけ上改善したという。

この数値・・見かけ上なので、皆の所得が下がれば、それまで貧困率がひどかった項目が改善したようになってくる・・・。

雇用情勢は悪化しているのに、企業収益があがった！
と、報じられているが・・・
単に雇用を抑えてリストラを行い、身軽にして利益を出しているに過ぎない!

起業によっては、それが利益を生み出す方法であっても、いずれ消費が低迷し、ましてギリシャに続いてイタリア、スペインまで財政危機が叫ばれている中で、円が急騰し、日本の企業は、輸出にたよる術もなくなりつつある。

内需を拡大したくても、企業が行ったリストラによって、個人の平均収入は大幅に減少し、個人消費は下向きになりっぱなしの状態である。

株式市場ばかりを参考にして景気の判断をしていると、多くの国民からしっぺ返しを食うことになる。

九電のように、物事を捏造してすまそうとすれば、必ずしっぺ返しを食う羽目になる！

国民、県民、市民をだまし、利益を確保したり、しなくてよい保身を行い続ければ、糾弾され、改革を迫られることになる。

もっとも、改悪ではなく、大きな改革によってものごとが前進してゆけば、そしてその都度問題にあたるだろうが、その都度軌道修正しながら先へ進めばこの国の未来も開ける！

悪いのは、現状が悪化しているにもかかわらず、「いままでどおり！」
を好むことであり、それを好む輩にとって、「改革」「革新」は天敵に当たる言葉なのだろう・・・

旧態依然とした体制、制度にしがみつき、大所高所から物事を判断してリスクを考え、適切にしかもスピーディーに進むことを否定すれば、組織崩壊が訪れる！

国という組織に限らず、これら崩壊に巻き込まれて困るのは組織の中の民であることを知らないリーダーは変えなければならない。