社会医療費抑制撤回！

医療費や介護などに使う社会保障費の抑制政策が小泉政権の下、骨太の方針で行われてきた。　毎年、２２００億円の社会保障費を削減するという計画であったが、診療報酬、介護報酬の再三にわたる引き下げを行った結果、医師不足、介護職員やヘルパーなど、介護に携わる人間も満足に生活できない状況に追い込まれていった。　

ために、医療崩壊、介護崩壊などが生じ、母子家庭における母子家庭加算の廃止などの影響もあり、弱者からむしりとるような施策が行われてきたといわざるを得ない状況になった。

聖域無き改革といいながら、政治は聖域として改革を行わない方針もどこか間抜けな感じが否めない。

ここへきて、やっとこの抑制政策撤回を行ったが、これから取り組むべきことも多々ある！　必要なことには十分な金をだし、不要なものは徹底的にカットすることをしっかりおこなってゆくことだ！

最近、紙面をにぎわしているのが、利権がらみの談合の手助けや郵便の障害者割引制度の不正利用などのシステムの悪用！

医療においても架空、水増し請求などの監視ができるように、IC社会保障カードをつくり、カードを中央のサーバとつないで、これらの不正や患者さんがあちこち同じ傷病で医療機関を勝手にわたり歩く併診の防止などが行えるはずだ！　これを書くと、都合の悪い人たちからクレームがきそうだが、そのほかに、これを行うための費用に関して、政府が全面的に支援するなどを行わなければ、不正がばれて困るといった人のほかにも導入資金の関係で、これらに反対する人が多く出るだろう！

これらプラスとマイナスをしっかりと計算し、医療における提供側や患者側による不正もなくすことが無駄使いを削減する方法だと考える。

消費税を上げるのも、スウェーデンやドイツのように、国民が社会福祉を行う国家を信頼し、その信頼関係があってこそ成り立つ高税率であることを忘れないでほしい。

消費税を上げるのは仕方ないことだが、それ以前に、使わなくても良い、使うべきではない支出を徹底的に見直す必要があるだろう！

もう、弱者をいじめるような施策を行うことなく、強者、弱者も平等に社会保障の負担に応じなければならなくなっている。

どこかだけがうんと儲かる・・・といったシステムはすでに崩壊しつつある！