進まぬレセプトインライン化

2011年までに、レセプトのオンライン化が原則義務付けられることになるが、現在オンライン化されているのが、なんと２割に過ぎない！

このオンライン化およびそれと連動した社会保障カード化が進めば、架空、水増し請求などの不正請求が発見しやすくなり、そのような請求自体を事前に食い止めることが可能になる！

たとえば、通院日を多くして不正を行おうとしても、クレジットカード決済を通信で行うようなシステムと同じようにすれば、いつ、だれが、どこの医療機関にかかったという記録がセンターのサーバに記録されれば、紹介されて緊急に転医される場合を除いて、保険が使えないようにすればよい！

また、同じ薬を複数の医療機関にのきなみかかって、同じ診断であり、そのためにダブって同じ薬を処方され、ために多くの薬をもらっている方をよく見かけるが、同じ風邪で治るまでに５箇所ほど医療機関をかえて、同じ薬をもらうなどの無駄を省くように、社会保障カードからデータベースにアクセスし、病歴、薬剤の処方暦などを閲覧したり、同じ処方が無駄に行われないようにデータベースにプログラムをし、そのようなことが、保険診療ではできるようにすればよい！

もし、本人が医師と相談し、セカンドオピニオン制度を使う場合は別として、たいしたことのない症状でどうしても複数の医療機関を勝手に行き来し、結果として無駄が生じてしまうのなら、その分は保険外で診療をうけるように保険が使えなくしてもよいかもしれない。

この併診とよばれる行為による保険の無駄遣いを抑制すれば、かなりの保険診療分が抑制されてくることになる。
かといって医師が他に診て貰う事を薦める対診は否定するものではない！

さて、このほかにも、これらを導入することによって、保険審査の簡素化が行われる！　健保組合や協会けんぽ、国保連合会は、この審査に大きな費用がかかってくる！

日本航空健保組合では、6万3千人の加入者がいるが、オンライン化処理を07年に始めて１０万件の処理を行う審査にかかる時間が１週間減り、なんと月当たり、2500万円の経費削減ができてきたという！

元社会保険庁のおこなっていたきょうかい健保も地方自治体で行っている国保審査などでもこれを導入すれば、大幅な経費削減ができることになる！

しかし、ここで問題になるのが、その普及率だ！
2011年から始まるこの仕組み、いまだに２割程度の医療機関でしか採用されていない！

問題は、行政からの押し付けだ！
このシステムを医療機関が導入するのに、開業医でも２００～３００万がかかることになる！
電子カルテ、電子請求を行うには、それなりのスキルと経費がかかるのだ！

これがネックになり、開業医は猛反対を行っている！
よく考えてみるとおかしな点がある！

これによって医療費を適正化でき、抑制もできる可能性があり、その結果、経費削減が進むのは、健保組合であったり、国保、きょうかい健保など、支払い側である。

そして、抑制されるのは末端の医療機関だ！

社会通念上、受益者負担という概念がある！
なぜ、経費削減ができる支払い側がそれらを負担せず、抑制される側にそれを強いるのか・・・。
おかしくないだろうか？

ここは支払い側が経費削減できる半分から８割程度を出し合い、このシステムをすべての医療機関に設置してもらい、そこで利益のでるシステムをつくるメーカーには、そのシステムが駆動し、きちんと使いこなすことができるまで、責任をもって医療機関に出向いてレクチャーを行うなどの対応が必要である！

そこまでやって、レセプトのオンライン化によるメリットがでるようになるのではないだろうか？

2011年からすぐに経費削減ができるようになるという考えが根本的にまちがっている！
後の得を考えて、最初は少しの経費削減を目指してすべての開業医に毎月１万程度の負担でそのシステムが使えるようにするなどの対策を講じれば、将来にわたる大幅な経費削減、医療費抑制が可能になる！

開業医でも簡単に使えるシステム構築が必須であることもいうまでもない！
経済的なメリットが多く出るところが社会的にこれらのニーズに応えるべく出資するのが当然ではないだろうか？